NSKとNTN、共同持株会社設立による経営統合で基本合意

　日本精工（NSK）とNTNは、共同株式移転（株式移転）の方法により2027年10月をめどに共同持株会社を設立し、両社を共同持株会社の完全子会社とする方法により経営統合を行うことで基本的な合意に達し、5月12日付で、それぞれの取締役会において本経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、締結した。

　両社の経営統合に向けた基本合意に関して同日、東京都千代田区のパレスホテル東京で、市井明俊NSK社長と鵜飼英一NTN社長の両名による記者会見が開かれた。

　冒頭、NSK市井社長が、1916年創業のNSK、1918年創業のNTNという100年以上の歴史を持つ軸受を中心とした日本発の企業として、切磋琢磨しながら成長してきた両社が経営統合を行う背景について、以下のように説明した。

・中国経済の成長鈍化、欧州製造業の不振、米国関税政策の影響等による市場回復の遅れや不確実性の増大といった状況下で、自動車・産業機械業界ともに成長が鈍化しており、既存市場の急激な拡大が見込めず、軸受業界内の競争激化や中国企業の台頭により、シェア減少や収益低下のリスクに直面している現状がある

・欧米では軸受業界内の合従連衡によりスウェーデンのSKF、ドイツのシェフラー、米国のティムケンの大手3社に集約されたが、欧米各社も足元の厳しい状況から事業分社化や大幅な構造改革など体質改善に注力している

・両社はそれぞれ、生産再編をはじめとした構造改革に取り組み持続的成長に向けた収益改善に注力しているものの、日本の軸受産業としての主体的な発展と、軸受産業および軸受ユーザーである国内製造業の国際競争力の維持のためには、上述の欧米市場で進んできたグローバルな再編と同様に、国内での業界再編が必須との認識で一致した

　NSK市井社長はこうした背景から、軸受や精密機器等の分野において世界的に事業を展開する日本発の企業として、統合により両社の力を結集して強靭で持続可能な事業基盤を構築し、事業の成長と価値創造を通じて産業および環境・社会に貢献すると同時に、将来にわたり国際競争力を維持・強化することを目的として、対等の精神に基づいた本経営統合の実現に向け、協議・検討を進めていくと報告。両社が、本経営統合により、①単なる規模の拡大ではなく、危機感に裏打ちされた長期的かつ利益ある成長を実現すること、②日本発の技術・品質・経営を確実に継承し、世界における日本の産業基盤の地位を確保すること、③「持続可能な社会」の実現に寄与することを目指していく、と説明した。

　続いて、NTN鵜飼社長が、両社が本経営統合の目的を早期に実現するために、以下の戦略に沿った具体的施策を検討し、継続的に企業価値を向上させていくことで合意したことを報告した。

・経営資源への投資と最適活用：グローバルに事業環境や技術が大きく変化する中、両社の経営資源への投資と最適活用によって、それぞれが取り組んできた経営の効率化やサプライチェーンの強靭化への取り組みを発展させ、より持続可能な事業基盤を構築していく

・ポートフォリオの変革：PLM（Product Lifecycle Management）や補修市場向けビジネスなど、両社が持つ高付加価値領域への取り組みを強化することで、既存事業のポートフォリオ変革を進化させ、長期的な価値創造を実現する

・文化の垣根を越えた技術・人材・知見の結集：両社が培ってきた技術、人材および知見を結集し、新製品開発やソリューション提供を含む新たな価値を創造するとともに、持続可能な社会に貢献していく

　NTN鵜飼社長はまた、経営統合によるシナジー発現に向けた施策として、①収益性改善：グローバル市場でのプレゼンス拡大とブランド力向上、②販売力強化：相互の顧客基盤・代理店網・製品ラインアップの活用、③コスト削減：生産集約、部品調達の最適化、営業・生産拠点の相互活用、④投資・R&Dの増強：技術共用による重複投資のR&D費用・技術人材の効率運用、⑤新規事業への取り組みの推進：ロボット・医療・ドローン・宇宙など成長分野への効率的なリソースの投下を挙げた。

　また、これら施策を進めることによる想定シナジーとして、①PLMと補修ビジネスの拡大：品揃え拡大、代理店網の拡充、在庫補完での販売機会の捕捉、知見共用によるPLM展開の強化、②高付加価値領域の拡大：高付加価値技術・製品の強化、精密・特殊環境・次世代分野（宇宙、eVTOL（空飛ぶクルマ）への注力、③新事業創出：ロボット事業等での新商品開発、ブレーキ用ボールねじ事業の多用途への展開、④生産・調達の強靭化：生産体制の最適化による生産性向上、最適ソースからの調達や物流の効率化によるコスト競争力の向上を掲げ、これらによって事業基盤の強靭化、既存事業のポートフォリオ変革、新領域における価値創造の実現につなげていきたい、とした。

　NSK市井社長は、「中国企業をはじめとする新興企業の国際競争力が急激にレベルアップする中で、残念ながら日本企業の国際競争力はスピードに欠けるという課題がある。これに対し、両社の経営資源を活用することで日本の軸受産業の国際競争力を高め、それによって日本の産業界の国際競争力の向上にスピーディーに寄与できるものと考えている」と語った。

　NTN鵜飼社長はまた、「両社は長寿命軸受の開発と並行して、軸受の状態監視による予兆保全という、機械設備を止めないことによるサステナブルなソリューションを保有している。こうしたソリューションでサステナブル社会に寄与していくことも、経営統合によるシナジー効果の一つと見ている」と述べた。