メカニカル・テック配信ニュース

日本金型工業会東部支部、令和3年新年懇親会を開催admin 2021年1月20日(水曜日) in

• 工作機械・ツール・金型

　日本金型工業会東部支部（ https://www.jdmia.or.jp ）は1月15日、Web会議方式により「令和3年新年懇親会」を開催した。

　冒頭、挨拶に立った鈴木教義支部長（鈴木 代表取締役社長）は、「昨今の経済を取り巻く環境を鑑みるに、この先1年間、非常に読みづらい年になると思う。しかし、皆さんと情報を共有しながら東部支部の在り方を考えていきたい。今年も従来とは違い、昨年のようにWebを活用して進めさせていただきたい。また、これまでできなかったことがWebを活かしてできるようになったこともある。事務局や経産省など多方面と協力をしながら会員の皆様にメリットが感じてもらえる東部支部の運営をしていきたいと思っている。今、世界を見渡しても中国やアメリカの動きで経済環境が左右されやすい。私どもの金型においても、これからの在り方が大きく変わるところではないかと思う。今だからこそフレキシブルな考え方や行動をする時ではないか。また、今こそ変わるチャンスでもあると思う。是非、当工業会を利用しながら変われるチャンスを見出していただければ幸いだ」と述べた。

挨拶する鈴木支部長

　続いて経済産業省素形材産業室長 谷 浩氏が来賓を代表して挨拶。引き続き、同工業会 小出 悟会長（小出製作所 代表取締役社長）が「先に挨拶を述べた御二方も述べたとおり、まだまだコロナによる経済的影響が出ると仰っていたが、私もまさにそうではないかと思う。まさに世の中がガラッと一変する時を生きているため、ここでしっかりと工業会の考え方をまとめた指針を出せればと良い思っている。また、今年はデジタル庁が創設される年である。デジタル化が進展するとハッキングなどのリスクに対する準備が必要だ。そうした時に当工業会として昨年の11月に技術等情報漏えい防止措置認証制度における認証機関になれたことも弾みになるのではないか。今年も会員の皆様とともにさまざまなことにチャレンジしていければと思う」と挨拶を述べた。最後に、同工業会東部支部 正木優吉副支部長（正木製型 代表取締役）が閉会挨拶を行った。

挨拶する小出会長

 

不二越、製品紹介特設Webサイト「NACHI TECHNOLOGY PARK」を公開、オンラインセミナーも実施kat 2020年11月18日(水曜日) in

• 機械要素
• 材料
• 工作機械・ツール・金型
• ロボット

　不二越は、11月16日～27日に初めてのオンライン開催となる「JIMTOF2020 Online（第30回 日本国際工作機械見本市）」での出展に合わせて、11月11日から、工具・工作機械・ロボット・特殊鋼・ベアリング・油圧機器・コーティング・洗浄装置・カーハイドロリクスという同社製品を紹介する特設Webサイト「NACHI TECHNOLOGY PARK」（https://www.nachi-technologypark.jp/）を開設した。

NACHI TECHNOLOGY PARK

 

　特に、11月16日～27日のJIMTOF2020 Online 会期中には毎日、工具・工作機械・ロボット・特殊鋼の4事業から、8テーマでオンラインセミナー（要事前予約）を実施する。

　オンラインセミナーの事業ごとのテーマは以下のとおり。

1．工具：アクアREVOミル／ドリルシリーズ、Hyper Zタップシリーズ

2．工作機械：歯車の高精度化に応える最新加工技術（歯車スカイビング加工技術と複合加工機）、精密仕上加工機（研削盤・フイルムラップ加工機）

3．ロボット：ロボットIoTソリューション（NR：Connect）、小型ロボットMZシリーズ

4．特殊鋼：新しいマルテンサイト系ステンレス鋼（高強度高耐食EXEO-CR20）

オークマ、高能率・高精度 5 面加工門形マシニングセンタの販売を開始kat 2020年11月18日(水曜日) in

• 工作機械・ツール・金型

　オークマは､高能率・高精度 5 面加工門形マシニングセンタ「MCR-BⅤ（エム・シー・アール・ビー・ファイブ）」を開発し、販売を開始した。門形マシニングセンタシリーズフラッグシップモデルMCR-Bシリーズの加工能力、精度安定性をさらに向上し、加工と計測の融合を実現可能とした。また、100 種類以上の主軸ヘッドが使用可能で、多様な複雑大物部品も一台で完遂できる。半導体製造装置、エネルギー関連、航空宇宙分野など幅広い産業機械における大物部品加工を最適化し、高い生産性を提供できる。

　半導体製造装置、風力や太陽光、ガス発電などの低炭素エネルギー市場が世界中で急拡大している中、大型の部品を扱う産業機械分野が拡がることで、より広範囲な加工物や多様な加工工程を高精度、高効率で加工できる多目的な大型加工機が求められている。また、大型部品加工において必要とされる高度な品質を維持してきた経験やノウハウの伝承が課題となっており、熟練技能者に依存することなく機械が自律的に品質を維持できる高精度、高機
能な大型加工機のニーズが高まっている。

　今回開発したMCR-BⅤでは、独自の知能化技術を用いることにより、熟練者の技能が必要だった大型加工機の精度維持を誰でも簡単に高いレベルで実現できる。大物部品加工分野における多様な加工物を対象に、荒加工から仕上げ加工、複雑な多面加工に加え、計測までを１台でこなす高度な工程集約能力によって、一気に完成品にまで仕上げることを可能にした。

　機械が自律的に高精度を安定維持、加工から計測までを機上で可能にした数々の知能化技術を標準適用した。「3D キャリブレーション」の適用では、加工後にそのまま機上で段取り替えすることなく三次元測定機並みの計測が可能となり、全軸（Ｘ、Ｙ、Ｚ、Ｗ）へのアブソスケールの適用では、機械の全ストロークを絶対位置で検出し、ボールねじの熱変位を排除した高精度な位置決めを実現する。

3D キャリブレーション

 

　また、高出力43kW(10 分)／37kW（連続）ビルトインモータ主軸（トルク：1,406 N･m（10 分定格）/ 981N･m（連続定格）、最高回転速度：6000min-1）と交換可能な各種主軸ヘッドにより、高能率、高品位な加工と工程集約を実現したほか、Ｘ軸ストローク拡張と早送り速度アップ（X軸 30m/min：従来機比2倍、Y軸32m/min ：従来機比1.6倍）を実現した。

高出力ビルトインモータ主軸

 

　さらに、スラッジレスタンク（特別仕様）により切削液タンク内のスラッジ堆積を大幅に抑制、切削液の廃棄量を激減させるとともに切削液タンク内の清掃負担も大幅に軽減するなど、環境に配慮し、作業者の負担を軽減する優れたメンテナンス性を実現している。

安川電機、新型パレタイジングロボット4機種を販売開始kat 2020年11月18日(水曜日) in

• ロボット

　安川電機は10月13日に、新型パレタイジング用途ロボット「MOTOMAN-PL」シリーズのラインナップとして「MOTOMAN-PL190」（可搬質量190kg、最大リーチ3159mm）、「MOTOMAN-PL320」（可搬質量320kg、最大リーチ3159mm）、「MOTOMAN-PL500」（可搬質量500kg、最大リーチ3159ｍm）、「MOTOMAN-PL800」（可搬質量800kg、最大リーチ3159mm）の4機種を販売開始した。ロボットコントローラ「YRC1000」に対応し、省エネ性能、メンテナンス性を向上した。食品・薬品・化粧品製品などの箱積み、建材・石材など重量物の積載用途に最適。

MOTOMAN-PL320

 

　近年深刻化しつつある労働力不足に加え、コロナ禍における自動化・省力化ニーズの加速により、様々な業種においてロボットを活用した自動化による生産性向上や製造コスト削減が強く求められている。特に物流業界や食品・医薬品・化粧品などの業種では、製品単体の箱詰めや箱積みといった工程で人手作業が多く残っており、その効率化や自動化は急務となっている。こうしたニーズに応えるため、同社のパレタイジングロボットは、小型包装等の小物用途から建材などの大物用途まで幅広く対応した機種をラインナップしている。

今回開発した4機種は、使いやすさを追求したロボットコントローラYRC1000に対応させたことで、ロボットのパフォーマンスを最大限に引き出すとともに、電源回生機能による省エネ性能の向上や省配線によるメンテンス性の向上を実現、最適なパレタイズシステムの構築に貢献する。

　さらに、MOTOMAN-PL190、320の2機種については、使い勝手をさらに追求し、従来のMOTOMAN-MPLシリーズと比べ、よりスリムな形状にするとともに可搬質量を向上させた。

最終出荷状態の荷姿は、重量物でありながらダンボールのように傷つきやすいものや米袋のように変形しやすいものが多く、柔らかな把持を求められると同時に強い力が必要となるため、エア駆動・吸着の利用も多く、その配管は太くなる。開発品では、これら大容量の配管をアーム内に収められるようアーム先端の手首軸に大口径の中空構造を採用し、周辺機器やロボットアームとの干渉をなくした。また、高さ方向に広い動作範囲を有しており、各種パレットサイズに最適な積上げ作業が可能なため、ユーザーの設備環境に柔軟に対応する。

また、ロボットコントローラYRC1000（中型・大型機種用）には、モータ減速時に発生するエネルギーを有効活用する電源回生機能が標準搭載されており、ロボット消費電力量の約30％を削減することが可能で、ユーザーの生産現場での省エネに貢献する。

※1 ロボット動作条件やお客さまの生産現場での稼働状況によって、省エネ効果は異なります。

ロボットとコントローラ間の接続をケーブル1本で行えるため、セットアップの際の配線時間を大幅に短縮するとともに、配線の少ないすっきりとした設備を実現する。

　マニピュレータ内部の通信線の断線や各軸サーボモータのエンコーダ異常が発生した際には、プログラミングペンダント上に異常アラーム（該当ロボット軸の通信エラー）が表示され、異常箇所を特定しやすくなったほか、通信線の断線時の仮復旧や異常箇所特定のための仮配線を行えるマルチポートが各部位に標準搭載されており、仮復旧・仮配線にかかる時間が短縮できるなど、メンテナンス性にも非常に優れる。

　パレタイズ専用アプリケーションソフト「MotoPal」により、コンベヤやステーション位置、製品のサイズ、積み付けパターン等を設定するだけで、ロボットの動作プログラムを自動生成することができる。

富士通、ファナック、NTT Com、製造業のDXを実現するクラウドサービスで新会社を設立kat 2020年11月18日(水曜日) in

• 産業

　富士通、ファナック、NTTコミュニケ―ションズ（NTT Com）の3社は、工作機械業界をはじめとした製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する場をクラウドサービスとして提供する新会社「DUCNET（ディーユーシーネット）」を本年11月に設立する。

　代表者には田中隆之氏（現 富士通株式会社 COLMINA事業本部 戦略企画統括部 シニアディレクター）が就任。資本金は2億5000万円で富士通40%、ファナックが30%、NTT Comが30%を出資する。

　インダストリー4.0やSociety5.0といった潮流に加え、新型コロナウイルス感染拡大によって不確実性が増大する状況において、製造業各社はグローバルでの競争力やレジリエンスの強化が急務となっており、デジタル技術を活用した社内業務効率化や、新たな価値の創出・顧客サービスの向上、モノからコトへの展開の実現が求められている。

　これに向け、3社は製造業のDXを実現するサービスプラットフォーム「デジタルユーティリティクラウド」構想を2019年9月に発表し、共同事業体としての事業運営開始に向けた準備をしてきた。

　新会社DUCNETは本年11月に事業を開始し、2021年4月からクラウドサービスの提供を開始する予定。今後、DUCNETは「デジタルユーティリティクラウド」を利用する各企業のさらなるものづくり力の強化に貢献することを目指していく。さらに、機械メーカーや機械ユーザー、商社、ITベンダーなどの参加各社が、サービス提供者でありサービス利用者になれるエコシステムの実現を目指す。

フェローテックマテリアルテクノロジーズ、石英製品、シリコンパーツでユーザーニーズを先取りkat 2020年11月10日(火曜日) in

• 機械要素
• 材料
• 半導体・FPD・エレクトロニクス

　石英製品やシリコンパーツはともに半導体の製造工程に欠かせない製品で、フェローテックホールディングスの2022年3月期までの中期戦略製品に位置付けられている。

　石英製品は半導体製造の際の高温作業に耐え、半導体を活性ガスとの化学変化から守る高純度のシリカガラス製品で、シリコンパーツは、高純度なポリシリコン材料で構成され微細化高温プロセス向けや真空エッチング装置向けなどで採用されている。

　ここでは、石英製品およびシリコンパーツの技術や特徴、半導体製造装置での各種ニーズとそれらに対応する技術や取組み、今後の展開について、フェローテックホールディングス傘下のフェローテックマテリアルテクノロジーズ 営業本部 アカウント営業部門 第2グループ長　大谷 淳司 氏と営業本部 アカウント営業部門 第1グループ長　石月 寿宏 氏 に話を聞いた。

 

◆製品の特徴と適用例 石英製品の特徴と適用例

大谷　半導体製造プロセスでは高熱処理や化学処理が頻繁に行われる。高純度（純度：99.99％）を誇る石英ガラスは、熱に強く、薬品に侵されにくいという特性があることから、半導体製造工程での高温作業に耐え、活性ガスとの化学変化を起こさない石英製品が活躍している。

　石英製品は火加工品と機械加工品（切削加工品）に大別され、エッチング装置の部品、CVD（化学気相成長）拡散炉中のウェハボート（図1）や炉心管、洗浄槽などの治具、消耗品として用いられる。配線の微細化や高純度化の進む半導体製造プロセスにおいて重要な役割を担っている。

　石英製品は中国杭州工場および東台工場で量産を手掛け、国内では2019年に山形工場を設立、少量～中量の試作評価・製造の拠点として稼働している。いずれも技術レベル・品質レベルともに同等の製品を提供できるため、ワールドワイドに展開している。
石英製品は世界市場1300億円のうち市場シェア15％を獲得、生産体制も拡充し業界2～3位の位置にある。
 

大谷 氏

 

図1　石英製品：ウェハボート

 

シリコンパーツの特徴と適用

石月　シリコンパーツでは、シリコン同士を接合する独自技術「SiFusion」に強みがある。シリコンウェハと同じ熱膨張係数・熱伝導率を有する高純度ポリシリコン材料で構成されるSiFusion製品（図2）は、拡散炉・CVD炉・酸化炉などの微細化高温プロセス向けシリコンボートに採用されている。

　シリコンパーツのもう一つの主要な用途としては、真空エッチング装置向けパーツがある。他社がシリコンインゴットを購入してパーツを生産するのに対して、当社は単結晶インゴット引上げ技術・炉を保有しており、川上から川下までの一貫生産を実現している。中国銀川工場でインゴット引上げを、中国杭州第二工場で加工を手掛けており、低コストで高純度のシリコンパーツは、日本の半導体製造装置メーカーのOEM製品となっているほか、米国の半導体製造装置メーカーでも検討が進んでいる。SiFusionの世界市場10億円のうち市場シェア90％（シリコンパーツの世界市場400億円のうち市場シェア5％）を獲得、今なお市場開拓が進展している。

石月 氏 

 

図2　シリコンパーツ：インジェクター

 

◆半導体製造プロセスにおけるニーズと取組み 石英製品における取組み

大谷　半導体製造プロセスにおける微細化の進展とともに、石英製品においても加工精度の公差が±0.1mm、さらには±0.01mmと厳しさを増してきている。特に人が組立てを行う火加工品（図3）では、火炎による熱変形もあって対応が難しく、熱変形の解析なども踏まえつつ組立て用治具の工夫・改良などを実施して対応している。ますます進む高精度化の要求に対して、できる工程から自動化を進めるべく検討を始めている。

　一方、新設した山形工場は主に炉メーカーなど日本の顧客を対象に開発品を手掛けている。開発品は短納期対応が要求されるため、拠点新設で技術者同行による打ち合わせの強化や開発品の短納期化が可能になっている。石英製品は前処理工程で使われることが多く、直近で新規設備投資の需要が見込まれることからも、石英製品の試作評価の迅速化に引き続き努めたい。
 

図3　火加工のようす

 

シリコンパーツにおける取組み

石月　3D-NANDフラッシュメモリーの製作ではエッチングとCVDを何回も繰り返して、積層して電極を形成していくが、3D-NANDフラッシュメモリーの需要増加に伴いエッチング装置の需要が急伸している。一方で微細化の進展からは、チャンバー内のコンタミネーション、特にメタルコンタミをなくしたいとのニーズがあり、従来の酸化アルミニウムや酸化イットリウム等を部材としたパーツから、当社の高純度なシリコンパーツへの切り替えが進んできている。

　また、ウェハの大口径化に伴いシリコンパーツの大口径化への需要が高まってきているが、これに対しても大型単結晶インゴット引上げ炉（図4参照）を保有していることから、550mmまでの大口径化に対応できる。

　さらに、省エネ化を目的とするパワーデバイスの増加などや、ウェハ表面層の結晶欠陥を低減したいとの要求から、炉の高温化が進んでいる。これに対してSiFusionポリシリコンボートは炉の高温化に耐えつつ、パーティクルと結晶欠陥スリップの低減に寄与できる。

　シリコンパーツの生産面においては石英製品と同様に、加工精度向上への要求に対応して、装置間の搬送の自動化や三次元測定の自動化などの取組みを進めている。
 

図4　単結晶インゴット引上げ炉

 

◆今後の展開

大谷　前述のとおり火加工品は人の手に頼るところが大きいことから、上級の職人（職能により7段階に分類）を増やす取組みを強化するとともに、職人による技術の継承を進め、技術力の平準化を図っていく。一方で、徐々にではあるが、高精度品を同等の品質で加工し組み立てる自動化システムを構築していきたい。

石月　顧客のニーズを汲み取って商品の企画・開発を行い、提供していく「マーケットイン」の取組みを引き続き重視していく。顧客である製造装置メーカーの半導体製造プロセスでの装置採用認定（POR：Process of Record）獲得につながるよう、試作品の短納期対応を進め、装置メーカーの開発アウトプットの短縮に貢献したい。

大谷　当社は本年7月、フェローテックセラミックスとアドマップ、さらにはフェローテックが合併し、石英製品、シリコンパーツだけでなく、セラミックス製品、SiCパーツ（CVD-SiC）、真空シールなど半導体製造プロセスに不可欠な製品群を1社で供給できる体制となった。部門間での情報共有を強化しつつ、シナジー効果を高めていきたい。現時点では、それぞれの部門で同じユーザーに製品を提案、供給している例が多いため、営業各員がすべての製品を提案できるよう製品知識を深めつつ情報共有を徹底して、顧客の開発期間短縮といったメリットの拡大につなげていきたい。
 

■フェローテックホールディングスの半導体製造関連事業

 

◆フェローテックマテリアルテクノロジーズの石英製品

トヨタと日野、北米で燃料電池大型トラックを共同開発kat 2020年10月8日(木曜日) in

• 自動車（四輪・二輪）

　トヨタ自動車の北米事業体であるToyota Motor North America（TMNA）と、日野自動車の米国販売子会社の日野モータース セールス U.S.A.（米国日野販売）、生産子会社の日野モータース マニュファクチュアリング U.S.A（米国日野製造）は、大型電動トラックへの関心の高まりを受け、北米向けに、燃料電池（FC）で走行する大型トラックの共同開発を実施する。

　日野が北米で投入している新型HINO XLシリーズのシャシーをベースに、トヨタの燃料電池技術を組み合わせ、CO2を排出せずに走行する高性能大型トラックを開発する。2021年の前半に試作車両を開発し、評価を進めていく計画。本取組みは、本年3月に発表した日本国内向け燃料電池大型トラックの共同開発をさらに発展させるもの。

共同で開発するFC大型トラックのイメージ

　TMNA R&Dのシニア・エグゼクティブ・エンジニアである横尾将士氏は「燃料電池を搭載したHINO XLシリーズは、顧客と地域社会の双方にメリットをもたらす。静粛性、スムースな走り、そしてパワフルな走行性能を実現した上で、走行時に排出するのは水だけ。トヨタが20年以上にわたって開発してきた燃料電池技術と、日野の大型トラックに関する知見を組み合わせることで、革新的で競争力のある製品を生み出すことができるだろう」と話している。

　また、米国日野販売のカスタマー・エクスペリエンス担当シニア・バイス・プレジデントであるグレン・エリス（Glenn Ellis）氏は「日野の強みであるパワートレーンをさらに発展させ、トヨタの持つ燃料電池技術を活用することで、商用車としての実用性に加え、優れた航続距離と環境性能を持つゼロ・エミッション車を短期間で顧客に提供することが可能となる。日野は、イノベーション創出に向けた顧客中心の開発思想や、製品の耐久性・信頼性へのこだわりなど、トヨタと多くの価値観を共有している。今回の協業成果をゲームチェンジャーとするべく、取り組んでいく」と語っている。

JR東日本、日立、トヨタ、燃料電池－蓄電池ハイブリッド試験車両を開発kat 2020年10月8日(木曜日) in

• 鉄道車両

　東日本旅客鉄道（JR東日本）、日立製作所、トヨタ自動車は、鉄道の環境優位性のさらなる向上とサスティナブルな社会の実現を目的に、水素を燃料とする燃料電池と蓄電池を電源とするハイブリッドシステムを搭載した試験車両「HYBARI」（ひばり／HYdrogen-HYBrid Advanced Rail vehicle for Innovation）を連携して開発することで合意した。燃料電池装置の開発はトヨタが、ハイブリッド駆動システムの開発は日立が担当する。

「変革を起こす水素燃料電池と主回路用蓄電池ハイブリッドの先進鉄道車両」
をイメージして名称が決定された試験車両「HYBARI」

 

　実証試験は2022年3月頃に開始する予定で、試験区間は鶴見線、南武線尻手支線、南武線（尻手～武蔵中原）。実証試験の実施にあたっては神奈川県、横浜市、川崎市の協力を得て、環境整備を進めていく予定だ。

　世界がサスティナブルな社会の実現を目指す中、大量輸送機関である鉄道にも、よりクリーンなエネルギーで走行する次世代の鉄道車両が期待されている。これに対し3社では、水素をエネルギー源とする革新的な鉄道車両を開発していくことで、地球温暖化防止やエネルギーの多様化などによる脱炭素社会の実現に貢献していく考え。

　JR東日本は鉄道車両の設計・製造の技術を、日立はJR東日本と共同で開発した鉄道用ハイブリッド駆動システムの技術を有し、トヨタは燃料電池自動車 MIRAIや燃料電池バス SORAの開発で培った燃料電池の技術を持つ。

　3社が持つ鉄道技術と自動車技術を融合し、自動車で実用化されている燃料電池を鉄道へ応用することで、自動車より大きな鉄道車両を駆動させるための高出力な制御を目指したハイブリッド車両（燃料電池）試験車両を実現していく。

試験車両主要諸元

 

THK、吉忠マネキンと共同開発の「ディスプレイロボット」の受注を開始kat 2020年10月8日(木曜日) in

• ロボット

　THKと吉忠マネキンは、自律移動が可能な次世代型ディスプレイショーケース「ディスプレイロボット」を共同で開発した。本年10 月から受注を開始している。見る、動く、展示するの三つの機能を搭載した自律移動のできる次世代ロボットで、主に商業空間での利用が見込まれている。

ディスプレイロボット

 

　従来、人が近づかなければ訴求効果が得られなかった据え付け固定型ディスプレイの難点を、独自に培ったロボット技術SEED Solutionsを駆使することで解消した。その場を動かず陳列・展示だけを目的とした店舗什器というディスプレイの概念を覆し、自律移動が可能なロボットへと転換させました。これにより、ロボットに内蔵されたディスプレイが広範囲にわたって人の目を惹きつけ、訴求効果を格段に高めることが期待されている。

　ロボットの外観デザインは、ショーウィンドウの装飾デザイン等で業界屈指の実績を誇る吉忠マネキンが手掛けた。商業施設をはじめ、ホテルや空港など、多くの人が行き交う場所でも注目を集める。

　特長は以下のとおり。

・ディスプレイロボットの自律移動装置は、THKのサービスロボット向けプラットフォームSEED-Moverを採用。基本動作は、前進・後退・横移動・斜め移動・旋回の5パターン。目的地へのルート設定は簡単で、走行上の障害物を避けつつ、リアルタイムで軌道修正を行いながら移動

・3Dホログラム映像を通して商品をPRするだけでなく商品自体をディスプレイロボット内に入れて展示することも可能なほか、接客スタッフの不在時にもディスプレイを通して顧客に商品情報を提示できる

・人に代わって集客や接客が可能なため、インバウンド需要の取り込みや世界的に注目を集めるビックイベントに向けて、商業施設、ホテル、空港等の場で新形態の接客スタイルを創り出す施策として期待できる。一方、人手不足が課題のサービス業においては接客業務の自動化を進展させるツールとしての適用も可能で、省人化が求められる幅広いシーンで活用できる

・IoT技術を駆使した販促支援機能を強化するという利点も備えている。例えばロボット本体にBluetooth®機器を追加搭載し、スマートフォンと連動させて実店舗等からプッシュ通知を行うことで、より広範囲の情報発信が可能となり、さらにスマートフォンからECサイトや店舗への誘導もスムーズかつ効果的に行うことができる

 

ディスプレイロボットが創り出す新形態の接客スタイル