メカニカル・テック配信ニュース

THK、吉忠マネキンと共同開発の「ディスプレイロボット」の受注を開始kat 2020年10月8日(木曜日) in

• ロボット

　THKと吉忠マネキンは、自律移動が可能な次世代型ディスプレイショーケース「ディスプレイロボット」を共同で開発した。本年10 月から受注を開始している。見る、動く、展示するの三つの機能を搭載した自律移動のできる次世代ロボットで、主に商業空間での利用が見込まれている。

ディスプレイロボット

 

　従来、人が近づかなければ訴求効果が得られなかった据え付け固定型ディスプレイの難点を、独自に培ったロボット技術SEED Solutionsを駆使することで解消した。その場を動かず陳列・展示だけを目的とした店舗什器というディスプレイの概念を覆し、自律移動が可能なロボットへと転換させました。これにより、ロボットに内蔵されたディスプレイが広範囲にわたって人の目を惹きつけ、訴求効果を格段に高めることが期待されている。

　ロボットの外観デザインは、ショーウィンドウの装飾デザイン等で業界屈指の実績を誇る吉忠マネキンが手掛けた。商業施設をはじめ、ホテルや空港など、多くの人が行き交う場所でも注目を集める。

　特長は以下のとおり。

・ディスプレイロボットの自律移動装置は、THKのサービスロボット向けプラットフォームSEED-Moverを採用。基本動作は、前進・後退・横移動・斜め移動・旋回の5パターン。目的地へのルート設定は簡単で、走行上の障害物を避けつつ、リアルタイムで軌道修正を行いながら移動

・3Dホログラム映像を通して商品をPRするだけでなく商品自体をディスプレイロボット内に入れて展示することも可能なほか、接客スタッフの不在時にもディスプレイを通して顧客に商品情報を提示できる

・人に代わって集客や接客が可能なため、インバウンド需要の取り込みや世界的に注目を集めるビックイベントに向けて、商業施設、ホテル、空港等の場で新形態の接客スタイルを創り出す施策として期待できる。一方、人手不足が課題のサービス業においては接客業務の自動化を進展させるツールとしての適用も可能で、省人化が求められる幅広いシーンで活用できる

・IoT技術を駆使した販促支援機能を強化するという利点も備えている。例えばロボット本体にBluetooth®機器を追加搭載し、スマートフォンと連動させて実店舗等からプッシュ通知を行うことで、より広範囲の情報発信が可能となり、さらにスマートフォンからECサイトや店舗への誘導もスムーズかつ効果的に行うことができる

 

ディスプレイロボットが創り出す新形態の接客スタイル

 

THK、電子部品組立用ピック＆プレースロボットの受注を開始kat 2020年9月16日(水曜日) in

• ロボット

　THKは、電子部品組立用ピック＆プレースロボット「PPR」の受注を開始した。

電子部品組立用ピック＆プレースロボット「PPR」

 

　PPRは、電子部品を構成する微細なワークを吸着し、ベースへの移載や組立を素早く正確に行うためのロボット。昇降、回転の基本的動作に加え、ワークに掛かる力を測定する力センサをはじめとした各種センサ、電磁弁、制御モジュールといった、ピック＆プレースに必要な要素がオールインワンとなっている。

　電子部品組立工程の生産スピード向上とワークダメージ低減を両立できる世界初の工程最適型ロボットとして特許出願中という。

　部品の微細化が進む中で多くの電子部品メーカーが抱える課題は、移載時のワークダメージ低減とサイクルタイムの短縮だが、PPRはそれらの課題を解決し生産性の向上に寄与するほか、力、流量、圧力、温度などの様々なセンサ情報を専用ソフトで可視化することで、トラブル発生時の迅速な原因追及を可能にし、品質の安定化につなげる。

　PPRでは、ワークにかかる荷重を検知してフィードバックする独自の「力（ちから）センシング技術」により、これまで困難であったワーク接触時の微小な力を検出することが可能なほか、フィードバック制御により、高速動作とワークダメージ低減を両立できる。力（ちから）センサの分解能は0.01Nで、接触停止機能を使用した時、ワークへの衝撃を0.3N以下に抑制できる。

　また、モータ、センサ、空圧機器の統合制御によって上位装置との通信回数を削減し、PLCを中心とする制御で起こりやすい工程間のタイムロスを抑えることで、サイクルタイムを短縮できる。

　さらに、力、流量、圧力、温度などの様々なセンサ情報を可視化し、トラブル発生時の原因追及を可能にする。

THK、自律移動搬送ロボットの受注を開始kat 2020年9月8日(火曜日) in

• ロボット

　THKは、内蔵カメラで目印となるサインポストを認識しながら自律移動する搬送ロボット「SIGNAS」の受注を開始した。多くの製造・物流現場で用いられているAGV（無人搬送車）のようなルートテープを必要とせず、独自の自律移動制御システムを搭載することで新しい誘導方式を実現した。価格は標準セット200万円～。

自律移動搬送ロボット「SIGNAS」

　昨今の労働現場では人手不足が深刻化しつつある一方で、単純作業の省人化や現場スタッフの生産性向上が求められている。SIGNASは、従来は人が行っていた搬送作業を自働化するだけでなく、人との協調作業によって生産性の向上を図るほか、特別なプログラミング知識がなくても経路設定やルート変更が可能なため、ロボット操作に不慣れな現場スタッフでも簡単に安心して扱うことができる。

　独自の自律移動制御システムで設定は簡単に行える。ロボットに内蔵されたステレオカメラで設置されたサインポスト（目印）との距離・方位を計測、経路に沿って走行動作（発進／カーブ／スピンターン／停止）を制御する。経路の設定はサインポストを設置するだけで、煩雑なプログラミング知識は不要なほか、経路の変更もサインポストを移動させるだけで可能で、ルートテープレスのためレイアウト変更工事の手間もかからない。

自律移動制御システム

 

　また、SIGNAS」は、積載タイプと牽引タイプの2つのラインナップで展開。建築現場での資材運搬や工場内の物流を担う一般的なAGV（無人搬送車）では使用場所や用途が限られるのに対し、例えば段差やスロープのある場所、屋外と屋内を行き来するエリアなどでも運用が可能。使用環境やスペース、運搬物などの条件に合わせて、幅広い用途に適用できる。

積載タイプ（左）と牽引タイプ（右）

 

　さらに、走行上で障害物を検知するLRF（レーザレンジファインダ）とバンパーセンサを搭載し、進行方向に遮蔽物があれば、安全に停止する。

ジェイテクト、羽田空港地域における自動運転の実証実験を実施kat 2020年9月8日(火曜日) in

• 自動車（四輪・二輪）

　ジェイテクトは内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期「自動運転（システムとサービスの拡張）」の東京臨海部実証実験へ参画しているが、本年6月8日～7月16日の期間に羽田空港地域における自動運転の実証実験を実施した。

　本実証実験で得られた成果を基に、技術をさらにブラッシュアップし、次世代型公共交通システムの実現へ寄与することで、高齢者や交通制約者などのモビリティ確保やドライバー不足の改善・コスト低減等の社会的課題の解決に貢献していく。

実験車両

 

　羽田空港第3ターミナルビルと羽田空港跡地第1ゾーンを結ぶ公道の実環境下において、磁気マーカ、ITS無線路側機を活用した公共車両優先システム（PTPS：Public Transportation Priority Systems）および信号情報提供、高精度3次元地図等を利用した実証実験を本年6月5日にスタート。

　公共交通機関であるバスの定時性の向上、磁気マーカを活用した自動運転の実現、緩やかな加減速やバス停への正着制御などによる全ての人に優しく快適な運転自動化レベル4相当の次世代型公共交通システム等の実現を目指す。

　今回の羽田空港地域における実証実験では、テストコース等における限られた条件での実験と異なり、実交通環境下の走行データを多く取得できた。

　また、ジェイテクトの操舵アクチュエータは、油圧パワーステアリングシステムの特性を加味した制御最適化の機能も有している。

　実験車両は、搭載された自動運転制御装置により、ルート上に埋設された磁気マーカやGNSS測位を活用して自車位置を把握し、事前に設定された走行軌跡と照らし合わせてアクセル、ブレーキ、操舵操作を実施し、既定のルートを周回した。

制御イメージ

 

仮設バス停への正着制御

 

　実験車両（日野ブルーリボンシティ）を使用し、羽田空港ターミナルビルに設置された仮設バス停を発着点として、Haneda Innovation Cityを経由する周回コース（約4km）の公道区間において自動運転走行を実施。実験期間中、発進、最大60km/hの走行、右左折、車線変更、正着制御による停車といった一連の走行パターンを繰り返し行い、磁気マーカやGNSSといった異なる測位方式による走行データも取得することができた。

　今後は、実験データの解析を通して、技術、精度、社会的受容性に係る課題解決に向けた取組みをさらに促進し、関係機関と協調しながら、実用化と普及の加速を図っていく。

ロボット6社、「技術研究組合 産業用ロボット次世代基礎技術研究機構」を設立kat 2020年8月17日(月曜日) in

• ロボット

　川崎重工業、デンソー、ファナック、不二越、三菱電機、安川電機の6社は、産学連携により産業用ロボットの基礎技術研究を行う「技術研究組合 産業用ロボット次世代基礎技術研究機構」（略称ROBOCIP：ロボシップ）を設立した。産業用ロボットのさらなる普及に向けて基礎技術研究基盤を強化していく狙い。研究の実施期間は2020年度から2024年度までの5年間。

　産業用ロボットは、自動車産業や電機・エレクトロニクス産業で数多く導入されており、その技術は製造業を発展させていく上で欠かせない基盤技術となる。近年では労働力不足を背景に、食品加工や物流などサービス分野における産業用ロボットの活用も着目されており、産業用ロボットの市場は拡大が見込まれている。一方で、産業用ロボットの基礎技術研究分野では未知・未解明な領域が多く、さらなる裾野の拡大と研究の深化が求められており、また、こうした研究に携わる人材の育成も急務となっている。しかし、ロボットメーカーにおいては、基礎技術研究に割くことができるリソースが限定的という課題があった。

　そこで、産業用ロボットの基礎技術研究分野において、ロボットメーカー各社が連携することで、単独で行うよりも研究規模・内容を拡大・深化し、SDGs (Sustainable Development Goals)に則った技術革新の基盤を強化することを目指すべく、ROBOCIPの設立を決めたもの。産学連携して研究を進めることで、知識の共有化も図れる。

　ROBOCIPでは、基礎技術研究分野の三つの研究項目、「モノのハンドリングおよび汎用動作計画に関する研究」、「遠隔制御技術に関する研究」、「ロボット新素材とセンサ応用技術に関する研究」）を定め、検証・評価を行う。各研究項目において、多品種少量生産現場をはじめとするロボット未活用領域においても対応可能な産業用ロボットを実現するための要素技術を確立することを目指す。

　さらに、各研究項目で得られた成果に基づき、実現場を模した環境での実証試験を行い、産業用ロボットのさらなる普及につなげていく考えだ。

ROBOCIPの取組みイメージ図

 

THK、接触感染リスク低減に貢献する検温ロボットを開発kat 2020年8月5日(水曜日) in

• ロボット
• 医療機器

　THKは、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、検温や消毒を必要とする施設が増える中、人の手で行う従来の体温測定や消毒作業を代わりに担う検温ロボットを開発した。人同士の接触による感染リスクの低減に貢献する狙いで、8月から先行受注を開始する。価格は350万円～。

検温ロボット

 

　検温ロボットは、遠隔操作によってロボットの動きをコントロールできるサービスロボット。頭部のサーモグラフィカメラで体温を測定し、 発熱者が発見された場合には遠隔地にいるオペレーターを呼び出し検温対象者に有人対応。基準値を超えた発熱者が確認された場合はモニター越しのオペレーターが二次検温に必要な対処について指示を出す。二次検温では、日本精密測器のBluetooth®に対応した皮膚赤外線体温計サーモフレーズを用いることで検温精度を高め、求められるリスクの抑制度合に応じた使い方ができる。

　サーモグラフィカメラにはネクストリーマーが開発した遠隔操作機能付きAI画像認識技術による顔認証機能を搭載、マスクで顔を覆った状態でも顔認証による検温が可能なほか、飲み物など高温になるような物がサーモグラフィカメラに写り込んでも、誤検知する恐れはない。

　上体には、ミズノとの共同開発による洗濯可能な人型サービスロボット用の空冷ウエア「エアリージャケット」を着用し、ロボットの排熱性、防塵性を向上させ、稼働効率を向上。

　また、ロボットの双腕アームを上下に上げ下げして発熱者の入場制限を求めたり、アーム先端のハンド部分にオートディスペンサータイプの消毒液を持たせるなど、様々な方法で活用できる。

オートディスペンサータイプの消毒液を持たせることで
消毒作業も可能

 

　検温ロボットにはオプションとして、ロボットの上体を上下に昇降させるSEED-Lifterと、全方向への移動が可能な走行台車SEED-Moverが準備。ロボットの上体を昇降させてサーモグラフィの高さを入館者の顔の位置に合わせたり、複数ある検温場所を交互に行き来するなど、用途別のカスタマイズが可能となっている。

　エアリージャケットの上にはユニフォームを着せることも可能で、オフィスから駅構内、店舗、レストラン、スポーツ施設、イベント会場、医療機関まで幅広いシーンで活躍できる。

標準オプションで様々なシーンに対応

 

　THKでは、機械要素部品のトップメーカーとして培ってきた技術と実績をもとに、市場の急速な変化に即してビジネススタイルの変革を図り、今後の成長戦略の一角をなすサービスロボットのコア技術を最大限に活かすことで、人手不足や感染症拡大といった社会的課題の解決支援を行っていく考えだ。

ヤマハ、モトクロス競技用2021年モデルを10月に発売、バレル研磨とショットピーニングでエンジン性能を向上kat 2020年7月30日(木曜日) in

• 自動車（四輪・二輪）

　ヤマハ発動機は、排気量64cm3〜449cm3のモトクロス競技用の2021年モデル8機種を10月に発売する。マイナーチェンジを行う「YZ250F」は、①吸気ポート、カムプロフィール変更により性能向上を図ったエンジン、②高回転でのパワー感向上に貢献する吸気システム、③エンジン性能と心地よいサウンドに寄与するサイレンサー、④軽量化と剛性バランス最適化を両立したバイラテラルビームフレーム、⑤キャリパーやパッドの変更で性能を向上させたブレーキ、⑥高い信頼性を追求したクラッチとトランスミッションなどの特徴を備えるほか、YZシリーズ共通コンセプトの新カラー&グラフィックを採用した。

　「YZ250F」には受注期間限定カラーとして「Monster Energy Yamaha Racing Edition」を設定、ファクトリーマシンのカラーリングイメージを再現している。

左から、「YZ250F Monster Energy Yamaha Racing Edition」、「YZ250F」

 

　YZ250Fの主な特徴は以下のとおり。

1．中・高回転域やオーバーレブ領域でのパワー感、加速感の持続を照準にエンジンを開発。吸気ポート変更によって混合気の吸入量を増加させ、カムプロフィール変更によってワークアングルのオーバーラップを減らし出力向上に貢献したほか、カムチェーンに耐摩耗性と信頼性を高めるバレル研磨加工を施し、テンショナーにはコイルスプリングの特性を最適化ことで、高回転域でのカムチェーンに対する追従性を向上した

2．エアクリーナーボックスのキャップケースにダクトを開け、吸入効率を向上。さらに内部のファンネル廃止と吸気の管長をショート化したことにより、高回転域でのパワー向上に寄与

3．高回転域のパワーとサウンド、消音効果を高次元でバランスさせた新型サイレンサーを採用。容量拡大と減衰特性のチューニングを施すことで、低周波中心のトルクフルなサウンドを活かしながら高周波のノイズ感を抑え、高回転時の滑らかなエンジンフィーリングにも貢献

4．YZ450F（現行モデル）と同型のバイテラルビームフレームを採用。タンクレールの薄肉化とダウンチューブの肉厚化を行いながら、軽量化と剛性バランス最適化を両立したほか、エンジンを搭載するブラケット類のセッティング調整を重ね、バンプ通過時の滑らかな車体挙動を実現

5．フロントブレーキはピストン大径化、キャリパー形状刷新などでパッド接触面の拡大を図り、制動力とコントロール性を向上。リアブレーキはキャリパーとローターを変更、軽量化と熱容量バランスの最適化により熱歪みを抑え、安定した制動力を発揮

6．クラッチはハウジング外郭部の厚みを増すことで17％強度向上を図り、力強いエンジンパワーを確実に路面へと伝達するほか、トランスミッションは3・4速ギヤに表面強度を高めるショットピーニング加工を施し、エンジン性能に対する信頼性を向上

パテント・リザルト、自動車メーカー業界の他社牽制力ランキング2019admin 2020年7月21日(火曜日) in

• 機械要素
• 自動車（四輪・二輪）

　パテント・リザルトは、自動車メーカー業界を対象に、2019年の特許審査過程において他社特許への拒絶理由として引用された特許件数を企業別に集計した「自動車メーカー業界　他社牽制力ランキング2019」をまとめた。この集計により、直近の技術開発において競合他社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な企業が明らかになる。

　集計の結果、2019年に最も引用された企業は、トヨタ自動車、次いで日産自動車、本田技研工業となった。

　1位トヨタ自動車の最も引用された特許は「車両の自動運転制御装置」に関する技術で、日立オートモティブシステムズの3件、本田技研工業の2件など合計9件の審査過程で引用されている。このほかには「危険度算出装置」に関する技術などが引用された件数の多い特許として挙げられる。2019年にトヨタ自動車の特許によって影響を受けた件数が最も多い企業は、本田技研工業（477件）、次いでデンソー（412件）、SUBARU（196件）となっている。

　2位日産自動車の最も引用された特許は「自己着火式エンジンの制御装置」に関する技術で、マツダの14件、トヨタ自動車の1件の、計15件の審査過程において引用されている。このほかには「危険状況警報装置」に関する技術や「バッテリ温調用モジュール」に関する技術などが、引用された件数の多い特許として挙げられる。2019年に日産自動車の特許によって影響を受けた件数が最も多い企業は、トヨタ自動車（312件）、次いで本田技研工業（220件）、デンソー（214件）となっている。

　3位本田技研工業の最も引用された特許は「車両の操舵装置」に関する技術で、SUBARUの「周辺リスク表示装置」や「危険度算出装置」関連特許など、計6件の審査過程において引用されている。2019年に本田技研工業の特許によって影響を受けた件数が最も多い企業は、トヨタ自動車（258件）で、デンソー（162件）、スズキ（91件）となっている。

　そのほか、4位 マツダは「車両の進行方向の変更時に、後方からの接近物と衝突することを抑制する技術」、5位 豊田中央研究所は「オン抵抗の上昇を抑制できる炭化ケイ素半導体装置」が、最も引用された特許として挙げられる。

自動車メーカー業界　他社牽制力ランキング2019

 

パテント・リザルト、自動車部品業界の他社牽制力ランキング2019admin 2020年7月21日(火曜日) in

• 機械要素
• 自動車（四輪・二輪）

　パテント・リザルトは、自動車部品業界を対象に、2019年の特許審査過程において他社特許への拒絶理由として引用された特許件数を企業別に集計した「自動車部品業界　他社牽制力ランキング2019」をまとめた。この集計により、直近の技術開発において競合他社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な企業が明らかになる。

　集計の結果、2019年に最も引用された企業は、デンソー、次いで住友電装、日立オートモティブシステムズとなった。

　1位 デンソーの最も引用された特許は「車両用情報提供装置」に関する技術で、トヨタ自動車の5件、本田技研工業の2件など、計10件の審査過程で引用されている。このほかには、ADEKAとの共同出願である「非水電解液二次電池電極用バインダー」に関する技術などが引用された件数の多い特許として挙げられる。2019年にデンソーの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業は、トヨタ自動車（309件）、次いで三菱電機（233件）、本田技研工業（209件）となっている。

　2位 住友電装の最も引用された特許は「自動車用制御装置」に関する技術で、矢崎総業の「車両用電気接続装置」と「車両用回路体」など、計6件の審査過程において引用されている。このほかには「導電線、導電線の製造方法及び導電線の配索構造」に関する技術や「通信システム及び中継装置」に関する技術などが、引用された件数の多い特許として挙げられる。2019年に、住友電装の特許によって影響を受けた件数が最も多い企業は、矢崎総業（247件）、次いでトヨタ自動車（45件）、デンソー（38件）となっている。

　3位 日立オートモティブシステムズの最も引用された特許は「走行制御装置、車載用表示装置、及び走行制御システム」に関する技術で、デンソーの「車両制御装置」関連特許など、計8件の審査過程において拒絶理由として引用されている。2019年に日立オートモティブシステムズの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はデンソー（125件）で、トヨタ自動車（67件）、本田技研工業（54件）と続いている。

　そのほか、4位 矢崎総業は「聞き逃しの可能性を減じることができる車両内の警報装置」、5位 アイシン精機は「両手が塞がっていても、選択的に開作動できる車両用開閉体作動装置」が、最も引用された特許として挙げられる。

自動車部品業界　他社牽制力ランキング2019

 

ジェイテクト、移動型PCR検査施設を徳島県立中央病院に提供kat 2020年7月17日(金曜日) in

• 医療機器

　ジェイテクトは、徳島大学生物資源産業学部・医学部ととの共同研究で開発中だった「移動型試験施設」を緊急改造、本年7月から8月まで徳島県立中央病院に提供する。

移動型PCR検査施設の外観

 

　ジェイテクトは昨年6月、新領域分野での研究開発・事業化を推進する目的で、徳島大学との間で横断的産学共同研究事業を立ち上げ、包括連携協定を締結した。

　その取組みの一環として、生物資源産業学部・医学部と共同で、移動型試験施設の開発を行ってきたが、新型コロナウイルス感染症の拡大抑制と徳島県民の医療向上を目的として、本施設を緊急改造、徳島県立中央病院に配置することにより、クラスター発生時の現地PCR検査への協力等でPCR検査体制の迅速化および検査数の拡大と、医療者の安全確保を目指す。

　移動式PCR検査施設は12㎡の施設全体が陰圧仕様となっており、気流を一定方向に維持して、新型コロナウイルスをHEPAフィルターで吸着除去するとともに、前室、安全キャビネット、滅菌装置、冷蔵・冷凍保管庫、流し台を備えており、医療関係者への感染防止を図っている。

　トレーラー型の施設は標準装備した牽引車による移動が可能で、クラスター発生地等に検査施設が移動し、医師・看護師・臨床検査技師らのクルーによる迅速な診察や検査が実施できるため、被検査者の負担軽減と感染の拡大防止に貢献できる。

　また、活動拠点である病院では、施設全体の消毒、回収汚水の殺菌などを実施し、常に出動できる体制を整備できる。

　オプションでリアルタイムPCRや卓上遠心機等を搭載することで、多様な検査や用途への対応が可能となっている。

施設内部

 

ジェイテクト、小型シャフト量産向けCNC円筒研削盤を発売kat 2020年7月9日(木曜日) in

• 工作機械・ツール・金型

　ジェイテクトは、小型シャフト部品の量産加工に最適なCNC円筒研削盤「e300Gi」の販売を開始した。自動車部品、電気機器部品、産業機械部品をターゲットに日本国内、中国、東南アジア、北米で販売、シリーズ合計で年間 30台の販売を目指す。

e300Gi

 

　生産現場では、厳しいコスト競争や品質向上要求、多品種生産、労働人口の減少に伴う自動化への対応が求められている。今回開発したCNC円筒研削盤ではセンタ間距離320mmまでの小型シャフトに特化し、高い生産性の実現とユーザーの生産形態にあったツーリングパッケージと自動化システムを用意して、選びやすさを追求した。

　生産性の向上では、CAE解析技術を活用し高剛性、低振動、低熱変位のベッドを実現したほか、アイソレーションカバーの採用により、クーラント熱がベッドに伝わることを防ぎ、寸法変化が30％減少することで、安定した高精度加工を可能にする。また、CBN砥石の採用により、砥石修正待ち時間削減、砥石交換頻度の削減、砥粒混入によるクーラントタンクメンテナンス工数の削減、砥石径変化に伴う品質確認工数削減を実現した。さらに、工作物の長さに合わせ自動心間調整することで、定寸装置の位置変更が不要となり、段取り替えレスを可能にした。

　選びやすさの追求では、ツーリングパッケージを3パターン用意したほか、生産形態に合った搬送システムを提供。マシン一体型ローダにより据付時のローダ芯出しが不要になったほか、工作物に合わせた動きをボタン一つで位置記憶、データ取り込みをすることにより、座標入力の手間を省くことができ、素早い生産開始を可能にする。

3パターンのツーリングパッケージ

 

生産形態に合った搬送システム

 

　安心稼働では、ディスプレイの大型化（25％拡大）により情報を一括表示し画面切替が不要になる「TOYOPUC-Touch」の採用により、操作性が向上（J-Operate）。また、点検、状態、寿命、サーボ状態など設備状態の見える化機能（J-Support）によってユーザーの作業をサポートする。さらに、IoEを活用した設備診断（JｰCare）が、迅速な対応によって異常復帰時間を短縮する。

TOYOPUC-Touch

 

　さらなる生産性、品質向上に貢献し続ける生産システムでは、インライン計測システムが面粗度・径・振れ・形状などの測定値をリアルタイムに設備へフィードバックし、安定した良品加工を提供。また、カメラとロボットプログラムによるインライン工作物識別システムにより、誤品を加工前に検知できる。

THK、自律搬送ロボットの受注を開始、JR駅構内で実証実験もkat 2020年7月8日(水曜日) in

• ロボット

　THKは、 独自開発による自律搬送ロボット「Lifter付きSEED-Mover」の受注を開始した。これに先立ち東日本旅客鉄道（JR東日本）では、7月からロボットを導入してJR高輪ゲートウェイ駅構内（通常非公開のエリア）で実証実験を始める。

Lifter付きSEED-Mover

　「Lifter付きSEED-Mover」は、自律型の走行台車と昇降するリフターを組み合わせた自律搬送ロボット。走行台車は狭所でも全方向移動、360°旋回が可能で、リフターは搬送物の昇降に加えて、前後の引き出し動作が行える。

　高輪ゲートウェイ駅での活用例では、リフターに積載した飲み物を指定の場所まで「自律移動」で搬送し、配膳時には受け取る人の取りやすい位置に合わせてリフターが上下に昇降して高さを調整する。

　最近ではまた、感染症予防策への関心が高まり、人同士の接触を必要最小限にとどめるサービスが求められており、「非接触でのおもてなし」といった新様式のニーズ にも対応できる。

　同自律搬送ロボットの特徴は、以下のとおり。

1．人手不足を自動化で補い、省人化で人同士の接触を最小限に減らすことで、人手不足の解消と感染症予防対策に貢献

2．外食産業では配膳・下膳用、オフィス内ではフロアを行き来する配送台車に拡張できるなど、用途に合わせたカスタマイズが可能

3．人と安心して共存できるよう歩行者とほぼ同じ速度で走行するほか、走行経路でセンサが予期せぬ障害物や人を検知すると安全に停止させて衝突を回避する、安心・安全設計

4．機械要素部品メーカーとして実績のある同社が国内工場に一貫生産する体制を敷いて、開発から設計、製造までを実施

ファナック、オンライン講習「FANUC eACADEMY」を新設kat 2020年7月3日(金曜日) in

• 工作機械・ツール・金型
• ロボット

　ファナックは、新型コロナウイルスが完全に終息しない中、対面講習会（アカデミ講習会）の再開について検討を進める一方で、対面講習会に代えてコロナウイルスと共存する社会における「新しい生活様式」を実践すべく、新たにオンライン講習「FANUC eACADEMY」を新設し、自宅や事務所で、オンラインで受講できる以下の二つのスタイルの講習を用意した。

1．ライブセミナ（アカデミ講習会と同じ講義をWebで受講するスタイル）
　ライブセミナ CNC基本（マシニングセンタ系）コース （募集中）
　ライブセミナ ロボット操作短期習得コース （間もなく公開）
　ライブセミナ ロボドリル基本コース （間もなく公開） ほか

2．オンデマンドセミナ（動画や実写コンテンツで勉強するスタイル）
　オンデマンドセミナ CNC基本（マシニングセンタ系） （募集中）
　オンデマンドセミナ ロボット教示操作基本（間もなく公開） ほか

日本半導体製造装置協会、2020~2022年の半導体・FPD製造装置の需要予測を公表kat 2020年7月3日(金曜日) in

• 半導体・FPD・エレクトロニクス

　日本半導体製造装置協会（SEAJ、会長：牛田一雄ニコン会長）は7月2日、2020年～2022年の半導体・FPD製造装置の需要予測を発表した。

　開会の挨拶に立った牛田会長は、「テレワーク、オンライン、遠隔操作といった新しい生活様式を背景に、データセンタ向け・通信向け半導体、イメージセンサー、AR・VRなどへの需要がますます高まってきている。暮らし方・働き方など社会が変化する中で、半導体、FPDは重要な役割を示す。社会に貢献しつつ業界の発展につなげていきたい」と語った。

挨拶する牛田会長

 

　SEAJ半導体調査統計専門委員会（メンバー13社）およびFPD調査統計専門委員会（メンバー7社）による需要予測と、SEAJ理事・監事会社20社による市場規模動向調査結果を総合的に議論・判断し、SEAJの総意としてまとめたもの。

　半導体／FPD製造装置の日本製装置販売高の予測では、2020年度は、2019年度に投資を抑制していた大手メモリーメーカーの復調を見込んで10.0％増の7657億円と予測した。2021年度はイメージセンサーやメモリーの需要拡大を背景に8.0％増の8270億円とした。2022年度も堅調な成長を見込み、4.6％増の8650億円を予測した。また、FPD製造装置は中国が投資の8割以上を占める構造は変わらず、同5.5％増の5020億円と予測、全体で同6.7%増の2兆7201億円と予測した。

　2021年度は半導体ではメモリー、ロジック・ファウンドリーともに堅調な投資が予想されるため、同10.0％増の2兆4400億円と予測した。FPDは、G10.5 LCD投資の一巡を考慮して同6.4％減の4700億円で、全体で同7％増の2兆9100億円と予測した。

　2022年度は、半導体製造装置が4.6％増の2兆5522億円、FPD製造装置が新技術を盛り込んだ投資を期待し4.3％増の4900億円で、全体で同4.5%増の3兆422億円と予測した。3兆円超えはSEAJが統計を開始して以来初となる。

■半導体産業の動向

　半導体産業の動向としては、半導体を消費するアプリケーションとして、スマートフォンに代表されるコンシューマー製品や車載、産業機器で大幅な減少が見込まれる一方で、テレワークや巣ごもり需要の増大でデータトラフィック量が爆発的に増加し、データセンタ関連需要が急増している。

　世界中の人々の行動様式は変化を迫られ、働き方、製造現場、購買行動、教育・医療には大きな変革が求められている。このような新しい行動様式では、5GやAI、IoT、自動運転などの需要がますます高まるため、半導体需要は中長期的には確実に拡大していくと見てる。

　世界半導体市場統計（WSTS）の6月発表によると、2020年の世界半導体市場成長率は、3.3％増と堅調な成長が見込まれている。特に、2019年の価格下落により32.6％減と大きく落ち込んだメモリーが15.0％増と復調する。2021年も半導体全体で6.2%増と継続的な成長が予想されている。

　設備投資については、2019年から2020年前半にかけてDRAM、3D-NANDともに低調だったが、2019年後半からロジックメーカーやファウンドリーが積極的に投資した。COVID-19の再拡大や米中摩擦による投資マインドの冷え込みなど見通しに不透明感はあるが、2020年もロジック・ファウンドリーにおいては堅調な投資継続が期待され、2020年後半からは、データセンタ需要の急増を背景としたメモリー投資の回復が見込まれる。

■FPD産業の動向

　FPD産業の動向としては、大手パネルメーカーの営業利益率は2017年第2四半期をピークに低下傾向が続いており、2020年第1四半期（1～3月）では、韓国の最大手企業も営業赤字を記録した。韓国を中心に、既存のTV用LCDラインを停止し、中国を含むグループ全体の生産能力の最適化や、新技術を用いたパネルへのライン転換が行われようとしている。

　現在、G10.5/G8.6のLCD投資とG6のOLED投資を主体に、投資の8割が中国に集中している。COVID-19の初期感染拡大は中国で起きたため、2020年１～3月は海外渡航制限によって現地での据付・調整・立上げが困難となった。影響は現在まで長期化しており、スリップ分を翌年度に持ち越さず取り戻せるのか、年間を通した販売高の予測が例年に比較して難しくなっている。

　2021年度において、G10.5のLCD投資は一巡が予想されるが、SEAJでは、既存のディスプレイとの技術的な差別化を狙った新たな競争軸が生まれてくると予想する。それだけに、2022年度の投資額や投資配分は不透明であるが、先進的な装置メーカーにとっては新たな事業機会と見ている。