メカニカル・テック配信ニュース

パテント・リザルト、自動車メーカー業界の他社牽制力ランキング2020を発表admin 2021年7月5日(月曜日) in

• 自動車（四輪・二輪）

　パテント・リザルトはこのほど、自動車メーカー業界を対象に、2020年の特許審査過程において他社特許への拒絶理由として引用された特許件数を企業別に集計した「自動車メーカー業界　他社牽制力ランキング2020」をまとめた。この集計により、直近の技術開発において競合他社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な企業が明らかになる。集計の結果、2020年に最も引用された企業は、トヨタ自動車、次いで日産自動車、本田技研工業となった。

　1位のトヨタ自動車の最も引用された特許は「安全性を高めた、車両の自動運転制御」に関する技術で、エイディシーテクノロジーなどの計13件の審査過程で引用されている。このほかには「充放電容量の低下を抑制し得るリチウムイオン二次電池」に関する技術が引用された件数の多い特許として挙げられ、旭化成の「非水系リチウム蓄電素子の製造方法」など計9件の拒絶理由として引用されている。2020年に、トヨタ自動車の特許によって影響を受けた件数が最も多い企業は本田技研工業（339件）、次いでデンソー（273件）、日立Astemo（158件）となっている。

　2位の日産自動車の最も引用された特許は「道路形状、障害物を検出し、軌道を算出するリスク最小軌跡生成装置」に関する技術で、本田技研工業などの計10件の審査過程で引用されている。このほかには「装置の異常検出時に運転者に違和感を招くことなく作動を中止できる車両用走行制御装置」に関する技術が引用された件数の多い特許として挙げられ、日本精工などの計5件の拒絶理由として引用されている。2020年に、日産自動車の特許によって影響を受けた件数が最も多い企業は、トヨタ自動車（263件）、次いで本田技研工業（158件）、デンソー（112件）となっている。

　3位の本田技研工業の最も引用された特許は「造形サイクルタイムの短縮化と、不活性ガス等の雰囲気ガスの使用量の削減化が図れる三次元造形装置」に関する技術で、IHIの「レーザ溶接装置及びレーザ溶接方法」関連特許など計6件の審査過程において拒絶理由として引用されている。2020年に、本田技研工業の特許によって影響を受けた件数が最も多い企業は、トヨタ自動車（201件）、次いでデンソー（98件）、スズキ（72件）となっている。

　そのほか、4位 マツダは「エンジンの排気系部品取付構造」、5位 豊田中央研究所は「衝突対象を推定する車両用衝突判別装置」が、最も引用された特許として挙げられる。

自動車メーカー業界　他社牽制力ランキング2020　上位10社

 

パテント・リザルト、自動車部品業界の他社牽制力ランキング2020を発表admin 2021年7月5日(月曜日) in

• 自動車（四輪・二輪）

　パテント・リザルトはこのほど、自動車部品業界を対象に、2020年の特許審査過程において他社特許への拒絶理由として引用された特許件数を企業別に集計した「自動車部品業界　他社牽制力ランキング2020」をまとめた。この集計により、直近の技術開発において競合他社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な企業が明らかになる。集計の結果、2020年に最も引用された企業は、デンソー、次いでアイシン、日立Astemoとなった。

　1位のデンソーの最も引用された特許は「ゲート絶縁膜が破壊されることを防止しつつ、オン抵抗上昇を抑制できるSiC半導体装置」（トヨタ自動車、豊田中央研究所と共同出願）に関する技術で、富士電機などの計11件の審査過程で引用されている。このほかには「走行軌道生成プログラム」に関する技術が引用された件数の多い特許として挙げられ、ROBERT BOSCHの「自動車線変更中の横方向位置偏差の低減」など計7件の拒絶理由として引用されている。2020年に、デンソーの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はトヨタ自動車（285件）、次いで三菱電機（240件）、日立Astemo（213件）となっている。

　2位のアイシンの最も引用された特許は「路面状況に応じた運転支援を行う装置」に関する技術で、三菱電機などの計4件の審査過程で引用されている。このほかには、「交流の回転電機を制御する回転電機制御装置」に関する技術が引用された件数の多い特許として挙げられ、コニカミノルタなどの計4件の拒絶理由で引用されている。2020年に、アイシンの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業は、トヨタ自動車（111件）、次いで本田技研工業（90件）、デンソー（69件）となっている。

　3位の日立Astemoの最も引用された特許は「走行環境の影響で発生する精度低下を抑制する車両位置推定システム」技術で、パイオニアの「地物データ構造、記憶媒体、情報処理装置」関連特許など計7件の審査過程で拒絶理由として引用されている。2020年に、日立Astemoの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業は、デンソー（97件）、次いでトヨタ自動車（74件）、三菱電機（57件）となっている。

　そのほか、4位 住友電装は「電源装置と電気ボックスを接続する電源線のサイズダウン技術」、5位 矢崎総業は「輸送時等の搬送性を高めると共に、車種ごとに設定された外装形状を容易に得られ、コストを低減できる車両ケーブル用外装部材」が、最も引用された特許として挙げられる。

自動車メーカー業界　他社牽制力ランキング2020　上位10社

 

THK、スマートアクチュエータ搭載プラットフォームロボットの受注を開始kat 2021年6月17日(木曜日) in

• ロボット

　THKは、次世代サービスロボット向けRTシステム「SEED Solutions」のスマートアクチュエータを搭載したプラットフォームロボット「SEED-R7 シリーズ」の受注を開始した。

　SEED-R7 シリーズは、サービスロボット構築用に開発された、スマートアクチュエータ搭載のプラットフォームロボット。小型・軽量、省配線、低消費電力、高信頼性に優れたSEED-R7 シリーズは、ロボットの構築には欠かせないメカトロニクス要素をユニット化して導入しやすくすることで、ユーザーの思い描くサービスロボットのアイデアを短期間かつ簡単に実現する。

　通常、サービスロボットの開発は、メカ設計、電気・電子制御、ソフト、運用面など、様々な課題を一つずつ解決しながら進めるため、実現までに膨大な時間と労力を要する。そこで 同社では、ロボット開発に伴うユーザーの負担を軽減すべく、サービスロボットに不可欠なメカ設計、電気・電子制御、基本ソフトを一体化した各種ユニットSEED-R7 シリーズを開発した。

　SEED-R7 シリーズは、等身大上体ヒューマノイド SEED-Noid、昇降ユニット SEED-Lifter、全方向移動台車 SEED-Mover という、サービスロボットの開発の種（SEED）となるユニットで構成されている。

　SEED-R7シリーズの各ユニットは単体で購入できるため、必要なユニットを組み合わせて、パラメータの設定、動作プログラミングをすることで、サービスロボットとしての運用が可能となる。

　同社では、今後の成長戦略の一角をなすサービスロボットのコア技術を最大限に活かすことで、少子高齢化による人手不足や人件費の高騰といった社会的課題の解決支援を行っていく。
 

SEED-R7 シリーズ

 

SEED-Noid-Mover

 

安川電機、小型塗装ロボットの販売を開始kat 2021年4月12日(月曜日) in

• ロボット

　安川電機は、塗装用途ロボット「MOTOMAN-MPXシリーズ」の新たなラインアップとして小型塗装ロボット「MOTOMAN-MPX1400」（可搬質量5kg、最大リーチ1256mm）の販売を開始した。手首軸の許容負荷の強化・壁掛設置時の動作領域拡大により、使いやすさを向上した。自動車ヘッドランプ、自動車内装部品、小型家電製品などの塗装に最適。

MOTOMAN-MPX1400

 

　同社は、スマートフォンなどの小物用途から自動車などの大型用途まで、それぞれの用途に最適化した塗装ロボットのラインアップを幅広く取りそろえているが、今回、家電製品や自動車のヘッドランプといった樹脂成形部品など、様々な小型製品の塗装に最適な小型塗装ロボットMOTOMAN-MPX1400を製品化した。

　MOTOMAN-MPX1400は、同社従来機種（MOTOMAN-EPX1250）と比べて、手首軸の許容負荷の強化により、搭載可能な塗装ガンの選択肢が広がったほか、壁掛設置時の動作領域拡大による待機姿勢やメンテナンス作業時の姿勢自由度向上など、ユーザーから要望が多かった機能を強化し、使いやすさを更に追求した。ユーザーの生産スタイルに合わせた塗装システムの構築が可能なことから、生産ラインのコンパクト化やコスト低減に貢献できる。

　主な特徴は以下のとおり。

・手首軸の許容負荷を向上させたことで、従来機種よりも重量のある塗装ガンを搭載できるようになっている。複数色での塗装が可能な多連スプレー塗装ガンや塗料の微粒子化ができる小型ベルガンなど、搭載可能な塗装ガンの選択肢が広がったことで、多様化するユーザーニーズに対応する

・壁掛設置でのロボット旋回軸動作領域を拡大しており、狭いエリア内でもロボット待機姿勢がとりやすく、設備の省スペース化に貢献するほか、メンテナンス作業も姿勢自由度向上により作業効率的が向上する

・設備を有効活用したロボット更新が可能なため、設備改修費用の削減に貢献する

ヤマハ発動機、ハイパーEV向け電動モーターユニットの試作開発受託を開始kat 2021年4月12日(月曜日) in

• 自動車（四輪・二輪）

　ヤマハ発動機は、2020年より四輪車をはじめとするモビリティ向け電動モーター（35～200kW）の試作開発を受託しているが、新たにハイパーEVなど高出力帯モビリティへの搭載を想定した最大出力350kWクラス(動作電圧800V)の電動モーターユニットを開発、4月から試作開発受託を開始した。

　今回開発した電動モーターの主な特徴は、ギヤ、インバーターを一体化したコンパクトな機電一体型の電動モーターユニットで、車両へ複数ユニット搭載する用途を想定している。

（左より）電動モーターユニット試作品（350kWクラス）、
ユニット活用イメージ（350kWクラス×4基）

 

　試作開発受託にあたっては、モーターサイクルをはじめ幅広い製品群に柔軟に対応してきた鋳造・加工・組立を中心とした生産技術、試作設備等を活用し、顧客の要望に沿った試作モーター開発を短期間で実現する。

　同社では、350kWクラスをはじめとする電動モーター試作品を本年5月26日～28日に横浜市のパシフィコ横浜で開催される「人とくるまのテクノロジー展2021横浜」に出展する予定。

 

ハイパーEV向け電動モーターユニット　試作品の概要