潤滑剤関連5団体、令和8年新年賀詞交歓会を開催

　潤滑油協会、全国石油工業協同組合、日本グリース協会、全国オイルリサイクル協同組合、全国工作油剤工業組合の潤滑剤関連5団体は１月14日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で「令和8年新年賀詞交歓会」を開催した。

　冒頭、挨拶に立った潤滑油協会（JALOS）の石川裕二会長（中外油化学工業 会長）は、「潤滑油協会は潤滑油に関する我が国唯一の中立な機関である。潤滑油は輸送機械、産業機械を動かすにあたって消費燃料を最小化し、それを節約、CO2削減、また錆を防止して資源効率をより高くし、地球環境保全に貢献している。国内を見ると、昨年末のガソリン暫定税率の廃止、そして今年4月からの原油の暫定税率の廃止により、車両の移動手段としての使用率が高まり、走行距離も伸び、オイル交換の頻度も増すものと期待している。EV化において日本は新車普及率が3％弱と、欧州各国では80％以上の国もあり、また、中国の40％、米国の10％と比べると低いが、日本政府は2035年に100％EV化する目標を掲げている。我々は一年一年対応し、かと言って内燃機関はなくなるものではない。海外に目を向けるとロシアのウクライナへの信仰、イスラエル・ガサ地区、ハマスへの攻撃、本年1月6日の米国によるベネズエラへの攻撃と大統領の拘束問題等、世界を騒がせている。その後も、トランプ大統領の発言等により我々の関わるエネルギーの変動への今年の変動がどう推移していくのか懸念されるところだ。中国でも、レアアース、化学品を含めた輸出入の禁止などがある。今後は原油価格の高騰や為替も注視しながら対応していかなくてはならない。ロシアによるウクライナ進攻問題については、2024年に外為法に基づくロシア向けに輸出管理令改正によって我々専業メーカーにとっても164品目の追加があった。その中に我々が主力としている自動車用エンジンオイルが含まれている。この改正で相当の打撃を受けており、私の算定では、年間3万kL程度と思われ、これは中小専業メーカー1社の製造する量に等しく、その規制緩和についても本年も要望していきたい。2050年に向けたカーボンニュートラルへの対応と潤滑油の安定供給が大きな課題。ご承知のとおり国内における潤滑油需要の4割はエンジンオイル、車両用潤滑油であり、これまでに省燃費型の低粘度エンジンオイルの開発はすでに終わっているが、さらに再生ベースオイルまたは植物油を使用した生分解性の製品等にも着手していきたい。資源エネルギー庁からの委託事業により、省燃費型エンジンオイル規格であるJASO GLV-1およびGLV-2のガイドラインを策定しJASO音ファイルシステムで運用が行われている。さらにカーボンニュートラルに向け我が国の潤滑油産業のためのカーボンフットプリント算定、削減貢献量算定ガイドラインと、潤滑油業界のカーボンニュートラルロードマップを策定した。今後ブラッシュアップしていきたい。補助事業においては、各社の潤滑油試験室の照合試験を継続して行っている。アドバイスや認定証の発行を行い、技術向上を支援している。さらに、各社からの試験依頼に万全を期して対応できるよう整備を進めている。そして何と言っても最近多発している、風災害、山火事や、戦後80年を過ぎた我々のプラントの老朽化等を踏まえ、受講者の知識や水準に合わせた技術研修会を実施して潤滑油関係従事者の能力向上に努めていく。BCPにおける意識向上訓練や経営者層向けのセミナーを開催している。最後が物流問題で、出荷時は我々の会社から出荷の係が積み込みするが、ユーザーに届けた際に受け入れ側のフォークリフトがない、配送トラックにパワーゲートがないなど、運送屋さんは人手不足の中、苦労している。労働時間の制限がある中、業界としても、昨年アンケート調査を実施して現状を把握しており、今年は潤滑油の物流関係を何らかの形で前進させ、皆様のお役に立てればと思う。今年は午年なので是非ともビジネスがウマくいく年にしよう」と呼び掛けた。

　また、中締めの挨拶に立った日本グリース協会（JGI）の山口芳基会長（ニッペコ社長）は、「JALOS石川会長に倣って午年になぞらえると、潤滑油5団体の会員は皆、ウマが合う方々ばかりだと思っている。将来に向けていろいろと課題はあるが、今年は午年で躍動、前進の年なので、日本の潤滑油業界は必ずウマくいくと確信している。来年のこの場で石川会長から「去年はウマくいったね」という挨拶が聞ければ幸甚」と述べた後、今年１年間の潤滑油業界の事業活動に勢いをつけるべく、“2026, Let’s go, Tribology of Japan!”と掛け声を発し、会場全員で“Go, GO, GO！”と気勢をあげた。