ロボット関連３団体、2025新年賀詞交歓会を開催

　日本ロボット工業会、製造科学技術センターと日本ロボットシステムインテグレータ協会（SIer協会）のロボット関連3団体は1月10日、東京都港区の東京プリンスホテルで「2025年 ロボット関連3団体新年賀詞交歓会」を開催した。

　当日は代表して日本ロボット工業会の橋本康彦会長（川崎重工業社長）が挨拶に立ち、以下のように語った。「2024年を振り返ると、パリオリンピック／パラリンピックでの日本人選手の活躍や、メジャーリーグでの大谷翔平選手の活躍など、スポーツでは明るい話題があった一方で、国内ではちょうど1年前に能登半島の大地震や豪雨災害をはじめとする多くの災害が、そして世界でも多くの災害が発生し、非常に多くの方々が被災した一年だった。また、日本をはじめとする80カ国・地域での選挙が行われ、今後の政治の流動化への不安を抱かせた一年でもあった。一方、長引くロシア・ウクライナ情勢や、ますます複雑化する中東情勢など、地政学リスクがさらに不安定化してきている。国際経済もそれら要因に加えて、中国経済の低迷や欧米でのインフレ圧力などから回復軌道の見直しが厳しい状況となっている。直近の国際通貨基金による世界経済の見直しの中でも、一昨年は3.3％、昨年は3.2％で、今年も3.2％にとどまるという目測もあり、さまざまな懸念を抱いた中での年明けと言える。こうした状況の中、2024年の我が国のロボット産業は上述の中国市場の低迷や世界経済のリスク、さらに米国大統領選挙前の投資の先送りなどの理由から、受注額が対前年比1.6％減の8300億円、生産額では12.3％減の約7820億円と、当初見込みを下回る結果となった。2025年の我が国のロボット市場としては、次期トランプ政権での通商政策や米中摩擦の再燃などの不透明感はあるものの、米国景気の拡大への期待あるいはAIの大規模投資による半導体あるいは電子機器の回復が見られるなど、根強い自動化投資への回復をベースに、受注額は対前年比4.8%増の8700億円、生産額は同6.1％増の8300億円を見通している」と語った。

　続いて、ロボット関連3団体の本年の活動について紹介、特に日本ロボット工業会の活動について以下のとおり紹介した。

　日本ロボット工業会は、業界の活性化をさらに推進すべく、昨年に引き続き、以下の三つの観点から取り組みを進める。

・市場拡大に向けての取り組み：同会では2023年から経済産業省の「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」の施設管理および食品の2分野におけるロボットフレンドリーな環境構築に必要な研究開発の支援事業に参画しており、本年度がその最終年度に当たるため、その研究成果の普及に努める。また、政府では中小企業省力化投資補助事業での省力化支援において、カタログ注文型に加え、新たに一般型を設けることで、ロボットのシステム設備に対する導入支援が拡充されることとなり、それらの施策を通じてロボットの利用拡大に努めるほか、日本Sier協会をはじめ関係団体との連携を通じて、一層の市場開拓に努める

・イノベーションの加速に向けた産学連携の推進：ロボット分野における国際競争はますます激化しており、グローバル市場における我が国の優位性の確保や潜在市場の顕在化に加え、さまざまな社会課題の解決に向けたロボットイノベーションの加速が急務となっている。その対応に向け、引き続き日本ロボット学会やその他関係諸団体との連携を深めていく

・国際標準化の推進、国際協調・協力の推進：国際標準化については欧米が市場獲得の手段として戦略的に取り組んでいるが、引き続き我が国も官民挙げての取り組みが大変重要になる。特にロボットの国際標準化については、審議しているISO TC299では本年2月に東京会議として五つのWGが開催されることとなっており、国際標準化活動に対してロボットのリーディングカントリーとして引き続き積極的に取り組んでいく。また、国際ロボット連盟を通じた活動ならびに国際交流を積極的に進めていく。加えて本年4月13日～10月13日までの「2025大阪関西万博」の開催に合わせて、同会が2023年度にスタートした2050年に向けてのロボット産業ビジョンの最終版を現在、鋭意取りまとめている。6月4日～6日に「第26回実装プロセステクノロジー展」、12月3日～6日に「2025国際ロボット展」という二つの展示会を東京ビッグサイトで開催する。両展示会を通じて、技術情報の発信とともに、さまざまな分野へのロボットの利活用拡大への意欲を喚起することに加え、市場調査・技術振興等の各事業を意欲的に展開していく