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日本滑り軸受標準化協議会、第36回総会を開催

 日本滑り軸受標準化協議会(PBSA)は3月7日、東京都千代田区の学士会館での対面参加とウェブ参加からなるハイブリッド形式により、「2022年度 第2回総会(通算第36回総会)を開催した。

 総会ではまず、開会の挨拶に立った林 洋一郎PBSA会長(オイレス工業)が会員各位の参加に謝意を示した後、「今回は、前回の2022年度第1回総会に続いてハイブリッド形式で開催しているが、本会場での参加が12名、ウェブでの参加は4名となっている。本日は総会の終了後、経済産業省の根岸様、復興庁の森下先生から講演をいただく。後ほど背景の説明があるが、 ISO/TC123国内委員会の委員長は森下先生から大同メタル工業・片桐氏に交代となる。ISO/TC123の国際会議は昨年秋にフランスでハイブリッド形式にて開催されたが、現地参加は開催国のフランスと日本のみだった。幹事国の日本としては前向きに現地参加を検討した結果、議長を中心とした最小限の人数の参加とし、PBSAは要望に合わせた支援を行った。本年の国際会議は日本開催となり、会場は京都にすることになった。これも可能な限りの支援を行いたいと思う。今回は講演会終了後の懇親会を再開することにした。諸般の事情により理事の方々の都合を確認せずに日程を決めたことから、残念ながら総会・懇親会ともに現地参加者が多くはならなかった。対面で少しでも多く参加していただき、情報交換ができればと考えており、本年6月の総会では少しでも多くの方に会場にて参加いただけるよう調整していきたい」と語った。

PBSA第36回総会 挨拶する林PBSA会長(右)と進行を務める橋爪PBSA会計担当 bmt ベアリング&モーション・テック
挨拶する林PBSA会長(右)と議事進行を務める橋爪PBSA会計担当(左)

 

 続いて前回(通算第35回)総会議事録の確認がなされた後、PBSA会計担当の橋爪 剛氏(オイレス工業)より2022年度の経過報告がなされた。総会および理事会については、第1回総会をハイブリッド形式にて開催し2021年度活動報告・会計報告および2022年度活動計画・予算計画が承認されたことや、書面理事会にて理事就任や役員の交代が承認。また、関連会議については、国際会議が2022年11月23~25日の3日間、フランス・ポワティエでの対面参加とウェブ参加によるハイブリッド形式で開催され、PBSAが旅費等を支援したことや、国内本委員会および国内小委員会の審議へPBSA会員が参加し、TC123関連ISO規格および規格開発の際に必要な規格を購入し規格開発を支援している。

 また、PBSA役員の退任・新任・交代、会員の交代が報告された。染谷常雄顧問(東京大学名誉教授)、山本隆司理事(東京農工大学名誉教授)、森下 信理事(横浜国立大学名誉教授)が退任し、新しい理事に三原雄司氏(東京都市大学)、是永 敦氏(産業技術総合研究所)、片桐武司氏(大同メタル工業)が就任する。片桐氏はまた、ISO/TC123国内委員会委員長に就任する。監事は田中博美氏から土信田 孝氏(ともに折橋製作所)へ、会計は片桐氏から花橋 実氏(ともに大同メタル工業)へ交代する。

 さらに、ISO/TC123平軸受国内委員会の2022年度活動報告および2023年度活動計画が発表。ISO/TC123森下委員長よりTC123活動へのPBSA会員からの協力に対する感謝が述べられたほか、国内幹事の橋爪氏(オイレス工業)より2022年度の国際標準規格開発状況・国際会議参加状況、2023年度の活動計画の説明がなされた。2023年度のISO/TC123国際会議は日本(京都)での開催が予定されており、PBSAへ支援要求書を提出したことが報告された。


 総会終了後は、以下2件の講演がなされた。

1.「第1部 経済産業省の最近の標準化政策/第2部 標準化ヒストリー(番外編)」根岸喜代春氏(経済産業省 産業技術環境局 国際標準課…第1部では経済産業省が行ってきた政策について、標準化の歴史を交えながら解説された。標準化は『コンセント・ネジ』など物の互換性・品質の確保から始まり、その後物の『安心・安全』の確保へと広がり、現在は『サービス、社会システム、SDGs・環境分野』へと拡大している。また、標準化を活用した市場創造・拡大について実例を示し、標準化とビジネスが密接に関係していることが説明され、今後は『標準化に対応した人材の育成や組織づくり』が重要であることが解説された。第2部ではJISを例に日本における標準化の変遷や標準の国際化に向けた変化について解説がなされたほか、今後のISO/TC123活動へPBSAに求められる対応についての見解が示された。

PBSA第36回総会 挨拶する根岸氏 bmt ベアリング&モーション・テック
講演する根岸氏

 

2.「福島の現状と福島国際研究教育機構の設立」森下 信氏(復興庁 参与)…2023年度に『福島国際研究教育機構』が設立予定である。講演では、現地の現状および機構の概要やその広域的波及効果について語られた。

PBSA第36回総会 講演する森下氏 bmt ベアリング&モーション・テック
講演する森下氏

 講演終了後は、会員の親睦を深めるとともに自由な意見交換を行うために、懇親会が実施された。

 次回総会(通算37回)は、本年6月に都内にて開催される予定となっている。