日本粉末冶金工業会、令和6年 新年賀詞交歓会を開催

　日本粉末冶金工業会（JPMA）は1月19日、東京都港区のインターコンチネンタル東京ベイで「令和6年 新年賀詞交歓会」を開催した。

　当日はまず伊井 浩JPMA会長（ダイヤメット社長）が挨拶に立ち、「粉末冶金製品を取り巻く環境は、昨年は自動車産業の回復とともに一昨年と比べると回復はしたが、その力は弱く日本の粉末冶金製品の生産量が残念ながらコロナ前の水準まで戻っていない状況だ。そして、粉末冶金製品の主力が多く使用される内燃機関車が電気自動車に置き換わる傾向は各地域で確実に進んでいる。当工業会にとっても今後厳しい状況が継続すると思われる。このような自動車産業の変革は我々の業界だけでなく、例えばテスラで採用されているようなギガキャストといった製造手法を日本の自動車メーカー各社も採用に向け具体化しているという報道もある。その報道によると、例えば91部品51工程を経て生産していた車体の一部は1工程1部品に集約できるとのことだ。プレスやダイカスト業界にとってはその影響は非常に大きいものと推察している。まさしく自動車産業は100年に一度の大変革にある。このように大変厳しい現実に直面している当工業会ではあるが、たとえば小型モビリティーのインホイールモーターへの搭載、またここ数年海外で急増している電動バイクにも焼結部品が新たに採用されている。市場を国内から海外に目を転じれば、インドやASEANを中心に日本の粉末冶金製品がまだまだ貢献できる分野が多くあるのではないかと考えている。今年は、当工業会と粉体粉末冶金協会にとって最大のイベントであるWORLD PM2024が10月13日から横浜で開催される。コロナ明けの最初のイベントとあって30ヵ国以上1000名超の参加を予定している。皆様のお力添えをお願いしたい」と挨拶した。

　粉体粉末冶金協会（JSPM）の園田修三会長（福田金属箔粉工業 社長）は、「日本の基幹産業であり粉末冶金製品の主要取引先である自動車業界においてはトヨタ自動車が2024年度の3月期連結純利益が過去最高であることを発表した。一方、海外に目を向けると中近東情勢や長引くロシア・ウクライナ戦争、激しさを増す米中対立、中国経済の低迷など、先行き不透明感が漂っている。しかし、嘆いてばかりでは仕方がない。先行きを見通すことが困難な時代だからこそビジネスチャンスもあると思っている。事業環境の変化をしっかり見極めて何事にも明るく前向きに向かっていくことが肝要だと思っている」と述べた。