ロボット関連３団体、2026新年賀詞交歓会を開催

　日本ロボット工業会、製造科学技術センターと日本ロボットシステムインテグレータ協会（SIer協会）のロボット関連3団体は1月９日、東京都港区の東京プリンスホテルで「2026年 ロボット関連3団体新年賀詞交歓会」を開催した。

　冒頭、3団体を代表して挨拶に立った日本ロボット工業会の橋本康彦会長（川崎重工業社長）は「昨年末ロボット業界にとって最大のイベントである2025国際ロボット展を開催し、出展者、来場者ともに過去最高となり、15万6000人余りの来場者数と盛況裡に終えることができた。当業界の2026年新年を迎えるにあたって、皆様から非常に力強い応援と期待をいただいたと考えている。昨年は我が国にとって20年ぶりの万博が半年の回帰にわたり盛況裡に終わり、また、我が国としては初の女性首相が誕生し、さらにノーベル化学賞やノーベル生理学・医学賞を日本人が受賞する輝かしい年でもあった。一方、直近の国際通貨基金（IMF）による世界経済の見通しは、昨年度の3.2％の伸びに対して、今年は不確実性の長期化や保護主義、分断化等の拡大により3.1％になると観測されている。このような状況下で2025年の我が国のロボット産業は、世界経済の諸リスクや米国の関税問題など不透明な中で、受注額は対前年比19.9％増の9980億円、生産額では19.7％増の9350億円となることが見込まれ、当初の予想を大幅に上回る結果となった。2026年のロボットの市場においても、IMFの観測による保護主義の拡大など懸念材料はある状態だが、AIの大規模投資による半導体・電子業界の需要回復が見られ、また、根強い自動化投資、あるいはフィジカルAIへの大いなる期待などによって、受注額では対前年比3.2％増の1兆300億円、生産額では対前年比6.9％増の1兆円と、ロボット業界にとっては非常に明るい見通しを立てている。加えて新政権による政策、非常に高いフィジカルAIへの期待感などもあり、発表した数字よりもはるかに大きい結果も見込まれる」と語った。

　続いて、ロボット関連3団体の本年の活動について紹介、特に日本ロボット工業会の活動について以下のとおり紹介した。

　日本ロボット工業会は、業界の活性化をさらに推進すべく、昨年に引き続き、以下の3点に着目して取り組みを進める。

・市場拡大に向けた取り組み：ロボット市場拡大に向けては省力化投資支援等の施策を通じた普及に加え、2025国際ロボット展の裏年に当たる2026年は、12月2日～4日にインテックス大阪で「RoboNext2026」の第1回を開催し、西日本のロボットユーザー層にもアプローチする。この新しい展示会では、AIロボティクスの技術革新のスピードに対応するため、最新のテクノロジーの発信とともに、次世代を担うスタートアップ、ベンチャー企業や若手人材が集える場をイメージし、そのテーマを「ロボットをもっと身近に、そして未来（あす）へ。」として、未来に向けて人とロボットがともに歩んでいく展示会を目指す

・イノベーションの加速化に向けた産学連携の推進：ロボット分野における国際競争はますます激化しているが、高市政権下において国家戦略技術が創設され、経済安全保障上の高い6分野の一つに、AI、先端ロボットが盛り込まれた。ロボット業界でも、日本の優位性確保や先端企業の健全化に向けて、日本ロボット学会など関係学会との連携をさらに深め、ロボットイノベーションの加速に勤めていく

・国際標準化の推進、国際協力の推進：国際標準化については引き続き、我が国の官民を挙げての戦略的な取り組みが重要で、特にロボットの国際基準を審査しているISO TC299では、そのプレナリー会議をはじめそのWGが各国で開催されることになっているが、その一つ、産業用ロボットの安全性を審査するWG3が2026年5月に大阪で開催される予定となっている。このほか、海外で開催の会議にも積極的に委員を派遣し、ロボットのリーディングカンパニーとして引き続き積極的に取り組んでいく。また、国際ロボット連盟を通じて活動を展開し、国際交流を積極的に進めていく。12月開催のRoboNext2026に加えて、本年6月10日～10月12日には「第27回実装プロセステクノロジー展」が開催される。両展示会を通じて、技術情報の発信とともに、さまざまな分野へのロボットの利活用拡大への意欲を喚起することに加え、市場調査・技術振興等の各事業を意欲的に展開していく