NTN、三重県桑名市にハイブリッド街路灯5基を寄贈

　NTNは、創業100周年事業における地域社会との共生に向けた施策の一つとして、風と太陽光を利用して発電する「NTNハイブリッド街路灯」を国内5地域に寄贈することを決定、今回、寄贈先の一つで5基が寄贈される三重県桑名市で、寄贈式を開催した。
寄贈式での、NTN 大久保社長（写真左）から桑名市 伊藤市長（写真右）への目録贈呈

　NTNは、2018年3月に創業100周年を迎えるにあたり、国内5地域に「NTNハイブリッド街路灯」を合計17基寄贈することを決定している。寄贈先の一つである三重県桑名市は同社の創業の地であり、1918年の創業以来100年にわたり、地域の支援と協力のもとで事業を展開。現在も桑名製作所をはじめ、製造、研究・開発、物流など多くの拠点を構え、産業機械向けを中心とした事業活動を進めている。

　8月30日に桑名市役所にて行われた「NTNハイブリッド街路灯寄贈式」では、桑名市の伊藤徳宇市長に対し、大久保博司NTN社長から目録が贈呈された。伊藤市長は、「（設置予定の）長島地区は、昭和34年に伊勢湾台風で大きな被害を受けた地域であり、住民の方々の災害に対する認識は強く、深いものがある。災害発生時に、避難場所への誘導表示板と夜間にLED照明が自動的に点灯するハイブリッド街路灯は、住民の方々の大きな安心につながり、本当に心強く思う」と述べた。

　寄贈される「NTNハイブリッド街路灯」は、市内長島町北部のコミュニティセンターなどに設置、災害時の避難場所の照明灯や避難場所への誘導灯として活用される予定だ。その他の寄贈予定の地域においても、順次設置準備を進めている。

同社では、こうした地域の防災、防犯対策にも活用できる自然エネルギーを活用した商品を通じて、地域でエネルギーを創出し、地域で消費する地産地消型エネルギーの提案を進め、低炭素化社会の実現に貢献していく考えだ。
長島防災コミュニティセンターに設置された「NTNハイブリッド街路灯」