日本工作機器工業会、2017年度の工作機器販売額が2000億円を突破

　日本工作機器工業会は5月22日、東京都港区の芝パークホテルで通常総会を開催、役員改選では寺町彰博会長（THK社長）が再任された。総会後の懇親会で挨拶に立った寺町会長は、2017年度の工作機器販売額が前年比17.5％増で9年ぶりに2000億円を超え、2008億円になったことを報告した。

　また、2018年度の工作機器販売額は、「需給委員会が出した予想では、2006年度の過去最高金額である2145億円を上回る前年比7.9％増の2167億円になるとの見通しだ。ただ、現在のところ非常に順調に拡大しているため、二桁代の成長につなげられればと思っている」と述べた。
挨拶する寺町会長

　さらに、「国内の政局が不安定化していることや、世界を見渡すと地政学的な問題が多くなってきており、先々に対する不安を醸し出している。ただ総じて見ると株価上昇や、我々の業界内、顧客などの話を伺う限り大変強気だ。また、2020年から5Gの時代になるとIoTの時代を迎え、ハードを扱っている我々としてはこうした動きとのコラボレーションが各企業の命題となる。そうした流れの先端をいくことが日本の産業にとっては大変重要なことだ。我々は部品や付属品であるため、今後、機械メーカーとの連携を図ることはもちろんのこと、そうした顧客に強く提案できるような工業会、また会員各社にならなければならない」と会員企業を鼓舞した。