日本工作機器工業会、2026年 賀詞交歓会を開催

　日本工作機器工業会は1月14日、東京都千代田区の東京會舘で、「2026年 賀詞交歓会」を開催した。

　当日は寺町彰博会長（THK会長）が、2025年1月～12月の同工業会会員企業の販売額が当初予想の1674億円から1765億円へと上振れし、前年比8.8％増となる見込みであることを報告。2026年1月～12については1770億円という予想だったが、これは昨年秋から年末時点の想定であり、現在の受注ペースを踏まえると、さらに増加する可能性があるとした。

　続けて、「私自身は昨年末から非常に強気で、社内でも“今年は行くぞ”と発破をかけている。国際的な業界予測を見ると、工作機械関連では1兆7000億円規模、ロボット分野は1兆300億円とやや低めながらも、いずれも前年を大きく上回る見通しが示されている。さらに、半導体製造装置についても、各社が業績予想を上方修正しており、今後発表される数字はさらに大きくなるのではないかと考えている。もちろん、国際情勢を見ると、突発的な動きや不安要素は少なくない。ただ、ウクライナ情勢や中東問題についても、良し悪しは別として、一定の小康状態が続く可能性が高いと見ている。また、米国の動きに対しても社会的な批判があり、今年すぐに大きな変化が起きる可能性は低いのではないか。そうした中で、半導体製造装置をはじめ、工作機械、ロボット、自動化分野はグローバルに拡大していくと考えており、私自身、今年は良い年になると感じている。問題は、その環境をしっかりと受注や供給に結びつけられるかどうかであり、ここが我々にとっての大きな課題だと思っている。もう一つ、年頭にあたり感じていることがある。近年フィジカルAIという言葉が注目されているが、日本はこれまで知能化ロボットや自動化技術を長年積み重ねてきた。決して新しい概念が突然現れたわけではなく、日本は実社会において十分にリードできる立場にあると考えている。漫画やアニメの世界ではなく、現実の産業の中で主導権を握ることが重要だ。そのためには、ハードウェアだけでなく、サービスやデジタル技術を組み合わせ、時代に対応していく必要がある。当工業会としても、さまざまな機会を通じて支援できる体制を整えていきたいと考えている。最後に、日本や欧州において製造業比率が大きく低下している現状について触れたいと思う。世界が大きく変化する中で、従来の延長線上では立ち行かなくなっている。多少行き過ぎた面も含め、変えるべきところは大胆に変えていかなければ、時代に取り残されてしまうという危機感を持っている」と述べた。