日本工作機器工業会、平成31年 新年賀詞交歓会を開催

　日本工作機器工業会は1月17日、東京都港区の芝大門の芝パークホテルで、「平成31年 新年賀詞交歓会」を開催した。

　当日はまず、寺町彰博会長（THK社長）が、「2018年の当工業会の扱う工作機器の販売額は、対前年度比15％増の2300億円程度と2007年のピークをようやく更新できる見込みとなっている。我々の関連する業界の販売額も堅調に推移し、半導体製造装置関連が2018年で2兆2600億円に対して2019年は2兆2800億円、フラットパネル関連が2018年で5400億円に対して2019年は4500億円、工作機械工業会が2018年の1兆8100億円に対して2019年が1兆6000億円、ロボット関係が2018年の1兆円100億円に対して2019年が1兆400億円、と非常に高水準の受注が予測されている。国内の設備投資意欲も依然衰えてはいない。こうした背景からは、当工業会の扱う工作機器の2019年の販売額を約2%減2250億円程度と予測している。しかし昨年春先からの米中経済戦争の長期化や英国のEUからの離脱、EUの中核である仏独の元首の主導力の低下など、心配事が多い年となるが、自由貿易を標榜する日本としては当局に頑張っていただきつつ、我々民間企業はしっかりと仕事をしていかなくてはならない。昨今の“コネクテッドインダストリーズ”では、機械装置、さらにはそこで使われる当工業会の扱う部品・ユニットの高い信頼性が要求される。そうした日本の強みをさらに磨き、新しい時代に向けた取組みを強化して、先々に向けた前向きな手を尽くしていくことで、さらに大いなる発展を遂げ、世界での地位を高めていこう」と会員企業を鼓舞した。
挨拶する寺町彰博会長

　また、経済産業省 製造産業局 産業機械課長の玉井優子氏が来賓の挨拶に立ち、「我が国の産業が目指すべき姿として提唱している、人・もの・技術・組織等がつながることによって新たな価値創出を図る“コネクテッドインダストリーズ”の取組みでは、自前主義にこだわることなく、ロボットやIoT、AIなど必要となる要素技術の構築について可能な協調領域を模索しつつ、グローバル競争に打ち勝ってほしい。工作機械や半導体製造装置など幅広い産業を支える工作機器を手掛ける当工業会に、ぜひとも“コネクテッドインダストリーズ”の取組みを牽引していただきたい」と述べた。
来賓の挨拶を述べる玉井優子氏